平成２０年 第２回（ ６月） 定例会 平成２０年第２回（６月）
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 （第３号） 平成２０年６月４日（水曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する
一般質問日程第 ２ 後日日程の
報告出席議員（１４名） １番 宮 寺 征 二 議員 ２番 井 上 健 次 議員 ３番 藤 岡 健 司 議員 ４番 下 田 一 甫 議員 ５番 岡 野 勉 議員 ６番 川 上 伸 子 議員 ７番 伊 藤 和 由 議員 ８番 菅 野 博 子 議員 ９番 小 峰 明 雄 議員 １０番 高 橋 達 夫 議員 １１番 粟 田 秀 彦 議員 １２番 長 瀬 衛 議員 １３番 岡 部 和 雄 議員 １４番 堀 江 快 治
議員欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 小 沢 信 義 町 長 吉 田 勝 美 副 町 長 吉 安 尚 夫 教 育 長 加 藤 勉 秘書広報 課 長 荏 原 茂
総務課長 高 坂 純 一 企画財政 兼選挙管 課 長 理委員会 書 記 長 大 新 井 一 夫 管財課長 新 井 康 之 情報推進 室 長 武 野 谷 博 之 税務課長 大 窪 東 一 住民課長 市 川 一 正 福祉課長 小 山 格 高 齢 者 支援課長 吉 田 由 雄 福 祉 瀬 波 行 男 子 ど も 会 館 長 課 長 兼 保育所長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 岩 田 正 彦 保健セン 上 村 伸 二 生活環境 ター所長 課 長 新 井 正 義
産業振興 小 峰 隆 まちづく 課 長 兼 り 整 備 農 業 課 長 委 員 会 事務局長 粟 生 田 義 行 会 計 坂 下 均 水道課長 管 理 者 兼 会 計 課 長 伊 藤 昭 一 郎 教 育 佐 藤 道 夫
学校教育 総務課長 課 長 兼 教 育 センター 所 長 八 木 原 睦 生涯学習 小 山 政 司 学校給食 課 長 兼 センター 図書館長 所 長 兼 歴 史 民俗資料 館 長 兼 総合公園 所 長 木 村 春 夫 中央公民 館 長 兼 東 公 民 館 長 本会議に出席した
事務局職員 関 口 隆 事務局長 秋 葉 幹 史 主 幹 田 中 永 子 主 任
△開議の宣告
○
高橋達夫議長 ただいまの
出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△町政に対する
一般質問
○
高橋達夫議長 日程第１、町政に対する
一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 下 田 一 甫 議員
○
高橋達夫議長 下田一甫議員。 〔４番 下田一
甫議員登壇〕
◆４番（下田一甫議員） おはようございます。本日の
一般質問の１番目ですが、議長のお許しをいただきましたので、私の
一般質問を２点ばかりさせていただきます。 まず、１点目は、町内６校の校舎等についてであります。校舎、あるいはこれに付随する施設は、
児童生徒の教育を受ける場であり、その環境は安全かつ快適でなければならないのではないでしょうか。しかしながら、当町の校舎等は、古いものでは
小学校校舎では築40年、体育館で30年、中学校では築35年、体育館では42年経過していますが、これら校舎等は築後ほとんど適切な処置がとられないまま現在に至り、経年劣化は進行を早めるとともに、
児童生徒等によると思われる損傷等が
全校校舎等で目に余ります。 この状況が余りにもひどいので、あえて申し上げますが、主なものは
クラックで、特に注意しなければならないものが小学校２校の床面の大きな
クラック、さらに
クラックが原因と見られる多くの雨漏り、あるいは
エキスパンション部の雨漏り、なお雨漏りについては３校で体育館でも起こっております。それから、泉野小を除く５校の廊下などのＰタイル、この状況がひどく、はがれているところも多く見受けられ、タイル色はまちまちで、カラフルといえば言葉はいいのでしょうが、見た目には非常に悪く、補修の状況を聞きましたら、教員が行っていると、そういうことでした。 さらに、便所につきましては、全校とも状況は最悪の状況で、使用できないものもあります。特に変わったものは、
洋式トイレに改修したものの、
トイレットペーパーホルダーが最初からなく、やむを得ずトイレ内に机を置き、その上に
トイレットぺーパーを置き使用している状況のものもあります。これにつきましては、工事の完了検査はしたと思いますが、果たして検査をしたのか疑います。また、この工事を施工した業者はどなただったのでしょうか。このように瑕疵のあるような工事を施工する業者は、今後排除すべきと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、全校とも
トイレブースの傷みは目に余ります。変わったところでは、出入り口のドアの高さが半分ぐらいしかなく、使用中の生徒の頭が見えるような状況のものもあります。恐らく教員があり合わせの戸をつけたのだと思いますが、つけてから相当期間が経過しているようでございます。 さらに、体育館を初め、鉄部のさびが目に余ります。川小の体育館などは塗装が剥離して落ちてくるそうです。いずれにいたしましても、鉄部の塗装は状況から見て、手がつけられない状況が迫っているように見受けられます。 また、塗装といいますと、学校によっては鉄部の塗装はさることながら、校舎内の壁面も教員が塗装している学校が２校ありましたが、ほかにもあるのではないでしょうか。このほか給排水、電気設備の悪い校舎等が多く、中には根幹をなす問題点もあるようです。 また、放送設備に至っては、劣化によるふぐあいが多いようですし、故障したら修理ができるか疑問です。さらに、各学校共通しているのが、近年の履物の状況からげた箱のサイズが小さ過ぎるそうです。 このほか一部の学校では、プールの底がぶかぶかして、浮いている状況だとか、防火戸の不備、あるいは浄化槽の臭気問題、
国旗掲揚塔周辺の
コンクリート土どめの崩落危険、教材の骨董化、変わったところではネズミの多発など問題が余りにも多過ぎますので、あえて問題視したものを何点か申し上げましたが、将来を担う
児童生徒の学ぶ場所がこのような状況でいいのでしょうか。建物は年を追うほど手入れをしなければ劣化は早くなります。私が今申し上げましたような問題は、改築する考えがあるのであれば別ですが、このまま修繕程度で放置しておいてもよいのでしょうか。今や修繕の域を超え、早期に改装、あるいは改修を、計画的に必要な手段を講ずるべきと考えますが、いかががお伺いいたします。 ２点目は、毛呂山町の観光を唱えるとき、必ず口にする鎌北湖ですが、これに隣接する四季彩の
丘公園等についてであります。国において一地域一観光を取り上げ、最近多くの地域がそれぞれの持つ魅力を自主的に発見し、特色ある観光を目指した
取り組み活動がなされておりますが、当町の観光は口では将来性のあるようなことを言っておりますが、実際には何ら変化がなく、一番口にする鎌北湖も、
鎌北湖そのものを目的として来られたと思われる人はほとんど見受けられず、救いは釣り目的の方が多少目につく程度です。また、湖水は、通称「乙女の湖」と言われるにはほど遠く、湖水に手を入れるのをちゅうちょするような水の汚濁状況です。このような状況で観光の鎌北湖と言えるのでしょうか。 私の質問は、このような状況の鎌北湖に接してつくられた四季彩の丘公園についてであります。２万平米を有する公園はそれなりには整備されていると思われますが、私がことしの桜の開花時期に行ってみましたが、桜はどの程度植えられているのかわかりませんが、開花状況は寂しい限りで、かつ
公園そのものが山地であり、歩道もほとんど急な坂道が多いためか、公園内には人影はなく、ただ花が寂しく咲いているという状況でした。 四季彩とは、春夏秋冬の４つの季節を彩るということから命名されたのではないでしょうか。それが桜の咲く時期の数日、しかもその時期も人出がわびしい限りの状況では、金をかけ、せっかくつくった公園も、金食い虫で何ら意味をなさないのではないでしょうか。何か方策はあるのだと思いますが、今後この公園をどうしようと考えているのかお伺いします。 さらに、
鎌北湖湖水の汚れが目に余りますが、この原因調査をすべきと考えますが、あわせてお伺いいたします。 以上、２点が私の質問です。町長も理解していただきまして、納得のできるご答弁をお願いいたします。
○
高橋達夫議長 伊藤教育総務課長。 〔
伊藤昭一郎教育総務課長登壇〕
◎
伊藤昭一郎教育総務課長 おはようございます。
下田議員の１問目、
小中学校校舎等についてのご質問につきましてお答え申し上げます。 現在の
毛呂山町立小中学校の校舎は、
川角小学校を皮切りに、順次鉄筋コンクリートの防音校舎に建て替えが行われ、
学校施設の充実が図られてきたところでございます。
川角小学校の
北校舎西側が一番古く、昭和43年３月に完成し、順次各小中学校が建て替えられ、校舎は完成以来28年から40年が経過しております。体育館につきましては、
毛呂山中学校の第１体育館が昭和41年11月に完成して以来、昭和48年から昭和56年にかけて、各小中学校に体育館が整備されまして、完成から新しいものでも20年、古いものは42年が経過しております。 老朽化した校舎、体育館につきましては、
随時修繕工事を行ってまいりましたが、経年劣化に伴う施設の修繕につきましては、引き続き工事を行わなければならない状況となっております。改修が必要な施設、設備の把握につきましては、各学校訪問時に学校長から情報収集するとともに、現場を確認しているところでございますが、基本的な
学校施設の整備の考え方といたしましては、安心、安全な
学校づくりの観点から
耐震補強工事を最優先と考え、現在計画的に
耐震工事を実施しているところでございます。今後はこの
耐震工事にあわせて、実施できるものにつきましては改修をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、各学校の老朽化した施設の改修につきましては、多額の費用が必要となりますので、今後計画的に
改修工事を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
高橋達夫議長 新井産業振興課長。 〔
新井正義産業振興課長登壇〕
◎
新井正義産業振興課長 ご質問の２問目、四季彩の
丘公園等についてお答え申し上げます。 四季彩の丘公園につきましては、鎌北湖畔に隣接する広さ２ヘクタールの公園で、平成９年３月に竣工し、11年が経過したところでございます。小高い丘には遊歩道が整備され、途中には木製の橋、あずまやがあり、鎌北湖が一望できる見晴台等があります。公園名になっております「四季彩の丘公園」につきましては、年間を通じて多くの利用客が見込まれるということから、町広報により広く愛称を募集しました結果、決定したものでございます。 この四季彩の丘公園には、当初山桜や
トウカエデ等148本、ツツジ、
アジサイ等約2,500株の植栽を行いました。また、県で行っていた
環境緑化用苗木の配布事業により、ケヤキ50本、イロハモミジ300本を植栽して、春の桜、ツツジからアジサイ、秋の紅葉と１年を通して楽しめる公園になったと考えております。 ご質問の桜の咲く時期でも人影がほとんどない、
緑化事業交付金をもとに公園名にふさわしい植樹を考えられないかとのことでありますが、
県農林振興センターに問い合わせたところ、
社団法人緑化推進委員会が行っている緑の
募金緑化事業交付金及び
ゴルファーの
緑化促進協力会委託事業が該当するのではとのことでした。
ゴルファーの
緑化促進事業については、植栽についての制限もありますので、緑の
募金緑化事業交付金を活用して、議員の言われますように、公園名にふさわしい、四季を通して楽しめる公園としていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 続きまして、
鎌北湖湖水の汚れについてのご質問にお答えいたします。鎌北湖の水質につきましては、埼玉県の環境部が毎年夏季と冬季に水質調査を実施しております。平成19年度の夏季では８月９日に調査をしました。結果は、水質汚濁の代表的な指数でありますＣＯＤ（
科学的酸素要求量）は１リットル当たり3.0ミリグラム、全窒素が１リットル当たり2.0ミリグラム、全燐は１リットル当たり0.012ミリグラムでございました。また、冬季でございますが、平成20年２月21日に調査をして、その結果、ＣＯＤが１リットル当たり2.1ミリグラム、全窒素が１リットル当たり1.7ミリグラム、全燐が１リットル当たり0.009ミリグラムという結果でございました。この数値について県に問い合わせをしましたところ、
生活環境保全に関する環境基準に合致し、湖沼としていずれも適正な水質であるとの回答でございました。 鎌北湖は、農業用水の確保のみならず、町の観光地として重要な役割を担っておりますので、議員のご指摘のとおり、美しい公園とともに清らかな水が不可欠であると考えておりますので、今後も水質監視に当たってまいります。また、入間第一
用水土地改良区や観光協会、県等の関係機関と緊密な連携をとりながら、適正な水質管理に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りたくお願い申し上げます。 以上でございます。
○
高橋達夫議長 下田一甫議員。
◆４番（下田一甫議員） それでは、再質問いたしますが、まず町長にお伺いいたします。 町長はよく
学力日本一を唱えておりますが、日本一とは、この校舎のことから考えると、別のことではないのでしょうか。さきの定例会では
中学校校舎への
エアコン導入が問題になりましたが、私がさきに申し上げましたような校舎の状況下では、エアコンの導入を考えるより、まず先に考えなければならないことが山積しているのではないでしょうか。私の見た限りでは、今や修繕の域を越えています。目立つ
クラックは0.2ミリ以上は
補修用注入材、あるいは樹脂系の注入材を注入することにより、ほとんどの手当てができますが、床の
クラックの場合は、強度不足は剪断応力により非常に危険な状況であります。今や改装に当たっては、スタッフがそろい、信頼のある設計業者に検分していただき、徹底した改装を早期に実施し、将来に禍根を残さないようにすべきであります。教育は人的な面が大きく左右すると思いますが、教育の場の環境も大きく左右するのではないでしょうか。 また、学校の校舎等は、一朝有事の際、町民の避難所にもなるわけでございます。先ほどの課長の答弁では、今後計画的に
改修工事を進めるということでありましたが、
幾ら教育部局でこのような計画を立てても、最終的に決断するのは町長であります。順調に毎年１校ずつ手当てしたとしても、６校あるわけですから６年かかります。かつ
耐震補強工事も加わるわけですが、課長の答弁が実行できるよう、かつ信憑性を得るためにも、早期に私が指摘した問題解決に取り組む姿勢を、この場限りの言葉でなく、信頼のできる答弁をひとつお願いいたします。 さらに、教育長にお伺いいたします。教育長は学校によく行くように伺っておりますが、そのように伺っておるわけですが、私が先ほど問題点を何点か申し上げましたが、当然この問題は承知していると思います。それでは、まずプールの状況についてお伺いいたしますが、私も体感したわけではないので、ちょっとした空洞なのか、それとも浮いている状況になっているのかわかりませんが、いずれにいたしましても、底がぶかぶかしているそうです。そういう学校もあるそうです。昨年埼玉県内で痛ましい
プール事故があり、大きな問題になり、このプールの管理業務の過失を問われ、埼玉地裁は市職員に対し
執行猶予つきの禁固刑が言い渡されたばかりですが、このように行政の過失が軽減されない昨今、このような事故にはならないとは思いますが、こまねいていていいのでしょうか、予期しない事態に発展する可能性もあると思います。 それではこのプールが、どこのプールがそのような状況になっているのか知っているかどうか、それをお伺いしたいと思います。また、もしも知っているのだとしたら、それにどのように対応してきたのか、まずお伺いいたします。さらに、廊下等のタイルの補修、あるいは汚れ等が目に余るための壁の塗装を行っている学校名、さらにこのような仕事を教員にさせておいていいのか、どう思っているのかお伺いしたいと思います。また、そのような事態に至った経緯もひとつお聞きしたいと思います。 次に、四季彩の丘公園についてでありますが、先ほどの課長の答弁では、3,000本近い数種類の植栽が行われているようですが、桜の木が多少目につく程度で、ほかはほとんど目につくものはありません。また、１年を通して楽しめる公園になったということですが、町長もそう思っているのでしょうか。今までに植栽した植種についてはどうこう申し上げませんが、植栽したものがどの程度根づき、どのように生育しているのか調査したことがあるのでしょうか。調査したのであれば結果をお聞きいたしますが、調査をしたことがないようでしたら、答弁はしなくても結構です。現状は桜の木が多少目につく程度で、そのほかのものはほとんど目につきません、いかがでしょうか。 なお、緑の募金ですか、これの
事業交付金を活用して、四季を通して楽しめる公園にしていきたいと言っておられましたが、例えば冬であれば宝登山で有名な老梅、あるいは桜であれば冬桜、開花時期の違う植種なども植栽してみてはいかがでしょうか。いずれにいたしましても、四季を通して楽しめるような管理ともども再考し、鎌北湖及び周辺が誇れる観光地にすべきと思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。また、鎌北湖の湖水の汚れについては水質調査の結果だけで判断するのでなく、人の目で見る透明度でも判断すべきだと思います。この辺も加味して水質の判断もするように、この件については要望しておきます。 では、よろしくお願いします。
○
高橋達夫議長 小沢町長。 〔
小沢信義町長登壇〕
◎
小沢信義町長 おはようございます。
下田議員のご質問、再質問でありますが、熱心に学校等へ行ってお調べいただきまして、まことにありがとうございます。私も学校へ何かの件で行ったときは、必ずついでにということで、ついでと言っては語弊がありますけれども、校舎をずっと一回りしていろいろ見てまいりました。
川角中学校の内外部等を見まして、ことしは
補修工事等はいたしますけれども、とにかくご指摘のとおりでありまして、本当にこれからしっかり直していかなければいけないというふうに私も思っております。今
耐震工事とあわせまして、例えば
毛呂山小学校の場合は窓の上の欄間というのでしょうか、ああいうところに
ガラスブロック等が使ってあるもの、そういうものは外して窓につけかえるとか、いろいろやっておりますが、校舎等の
クラックの入っている問題、あるいはお手洗い等の不備な問題、階段等が暗いとかいろいろありますけれども、これらにつきましては担当はもちろん、必要があれば専門の
設計関係等の業者にも入っていただいて、調査をして、どのような手当てをしていったらいいかということをこれから真剣に考えていきますので、ご理解をいただきたいし、またお気づきの点はご指摘をいただきたいと、こういうふうに考えております。当面
耐震工事を先にし、そしてまたあわせて改修等につきましても、急を要するもの等についたり、あるいは修繕で補えないものがご指摘のとおりあるかもしれませんので、
改修工事等を進めていきたいと、こう思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、四季彩の丘公園ですが、これは私も春の桜とかいろいろ行っておりますが、ちょっと土地の関係、山の関係で桜等も育ちが悪いようではありますが、ツツジなどは
レイクビュー側から見るとよく咲いておったり、あるいはこれからアジサイが咲きますが、これもかなり沢の付近等には咲きまして、本数までは私も勘定いたしませんが、ツツジ、それからアジサイ、そしてまたもみじ等、若干よくなってきたと思いますので、ご指摘のようにまさに四季彩の丘公園にふさわしいように、もう少し手入れをしてやっていきたいと、こう思っております。 それから、鎌北湖の水の関係でありますが、要望事項でありますが、これにつきましても入間第一用水の関係と話をいろいろ進めて、いつまででもきれいな水でいられるようなものにしていくように話し合いを進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいし、またご指導を賜りたいと存じます。 以上です。
○
高橋達夫議長 吉安教育長。 〔吉安尚夫教育長登壇〕
◎吉安尚夫教育長 お答えします。 まず、プールの状況でございますけれども、床がぷかぷかするという、これは工法によるものでございまして、全面的に床がコンクリート敷き（工法の名前はわかりませんけれども）のものと、それからステンレス、いわゆる鉄板で鍋の底のような形でつくってある工法がございまして、私が記憶しているのは、和泉小学校と
川角小学校がステンレスになっているのではないかと。これにつきましては、掃除のときに必ずぷかぷかします。それで、水を張りますと、水圧でもってそれはぷかぷかはしないと、ただ非常に塗装がはがれやすいというものもございますけれども、そういう問題についても我々のほうは学校訪問のときに聞いておりますので、できるだけ塗装関係には努力していきたいと思います。 それから、壁の塗装を先生方がやっているかと、はっきり言って私も現役のときしました。いわゆる限られた予算の中で子供たちの環境をよくするためにどうしたらいいのかと、もちろん業者に全面的にやっていただくのが一番いいと思いますけれども、職員の間でできるものに関しては、できるだけきれいな形で子供たちに学校生活を送らせてやりたいということは、各学校であると思います。また、Ｐタイルにつきましても、職員がはがれたところをヘラで削ってボンドでくっつけているという、ただそのなかなか同じ色のＰタイルが、材料がそろわないということもありますので、色が変わっていることがありますけれども、はがれてコンクリートがむき出しというよりは、けが等の防止のためにもいいのではないかなということで、学校のほうではやっております。 以上でございます。
○
高橋達夫議長 下田一甫議員。
◆４番（下田一甫議員） ただいまの教育長の答弁の中に、私は教員にそういうことをやらせておいていいのかどうかを聞いたのですが、その辺の答弁がなかったのですけれども、これは後ほどまたお願いしたいと思うのですが、とりあえずは要望しておきます。要望の後今の問題だけ教育長に答弁をお願いしたいと思いますが。 町長と教育長に要望しておきますが、まず学校の問題ですが、先ほど私が申し上げました校舎等の問題点は、私がざっと見た限りの目についたことを申し上げたわけです。何と申し上げましても、現状はひど過ぎます。恐らくこの状況は年を追うほど悪化は早まると思いますので、早期にかつ計画的に信頼できる専門の方の診断を受け、しかるべき手段を講ずるよう要望しておきます。 また、教育長においては、学校にはよく行っているように伺うところですが、私が問題視し、指摘を受けることのないよう、気を配って適切な手段を講ずるようにひとつしていただきたいと思います。 それから、四季彩の丘公園についてでございますが、これも町長に要望しておきますが、公園の状況はさることながら、管理についてであります。隣の越生町では五大尊で有名なツツジは、75％ぐらいが町のものだそうです。これを観光協会に管理委託しているそうですが、当町でも観光を唱えるなら、管理についても再考する必要があるのではないでしょうか。いずれにいたしましても、この公園がただの荒れた山の金食い虫にならないよう、早急に現状を的確に調査していただきまして、公園名にふさわしい観光地にしていただくよう要望し、私の
一般質問を終わりますが、先ほどの関係、教育長のほうの答えをもう一度お伺いします。
○
高橋達夫議長 吉安教育長。 〔吉安尚夫教育長登壇〕
◎吉安尚夫教育長 教員に塗装等をやらせていいのかということでございますけれども、すべて子供の教育活動に差しさわらない程度で、業者の方にやっていただくのが一番いいかと思います、専門的に。しかし、教員の中には自分たちでできることはやはりやっていって、子供たちの環境を整えるということも私は必要だと思います。ただ大かがりなこと、あるいはプロの仕事しかできないようなことに関しましては、お願いしていくという考えを私は持っております。できることは教員たちもやっていくことによって子供たちの環境にも、心の環境にもいいのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○
高橋達夫議長 下田一甫議員。
◆４番（下田一甫議員） これで終わりたいと思うのですが、先ほどの教育長の答えですけれども、どうも教員がするということは、どうもプロがやるのと違うのです。見た目がかえって悪くなっているという状況がありますので、その辺もひとつ加味して管理をお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。 ◇ 藤 岡 健 司 議員
○
高橋達夫議長 藤岡健司議員。 〔３番 藤岡健司議員登壇〕
◆３番（藤岡健司議員） ３番、藤岡健司です。議長の許可をいただきましたので
一般質問させていただきます。 １問目は、歴史民俗資料館についてであります。民俗資料館の役割は毛呂山町の歴史や民俗に関する資料の収集保存や調査研究や展示、活用とあります。現在の活用状況はどうでしょうか。毛呂山町の歴史は古墳時代から大類と川角に古墳があり、鎌倉幕府の創建当初から毛呂季光という武士が、源頼朝の腰のわきに従っていると文献にも書いてあります。また、鎌倉幕府の御家人300人の中でも重要な人物であると毛呂氏の存在を資料館で説明をしております。また、戦国時代まで活躍して、豊臣秀吉の小田原攻めで八王子城を最後に歴史の中に消えていったと文献で書いてあります。このように毛呂山町は昔からの歴史があります。これは毛呂山町の宝ではないでしょうか。またやぶさめ祭りや４つの神社で開催されている獅子舞や各種地域の祭りなど、これらも毛呂山町の歴史ではないでしょうか。こういう宝があるのに一部は活用されていないように思われます。また、広く知れわたっていないように思われますので、そこで質問をいたします。来館者数の変化について伺います。開館当初と10年ぐらい前、最近５年間の変化について伺います。この間の発掘調査について内容や歴史的な価値について３点ぐらい伺います。 資料館の収蔵状況について内容や保存方法やデータベース化などについて開館当初及び10年前、そして現在の内容や保存方法やデータベース化を伺います。資料館のイベントや催しについて毎月１、２回やっているようですが、内容や今後の課題について３点ぐらい伺います。 ２問目は、後期高齢者医療制度についてであります。この４月から後期高齢者医療制度が始まりました。町の声はこんなに保険料を払うのか、さらに負担がふえた、慢性疾患の治療はどうなるのか、医療が受けられるか不安など、またこの制度を廃止してもらいたいと私どもに届いておりますので、町民に対して町はどう思っているのかを伺います。町民の収入が減っているのに、医療費や税金や現在物価も上がっていいます。その中で後期高齢者医療制度の導入で保険料は年金天引きです。ますます高齢者は大変になったと思います。町の見解を伺います。町の財源を投入して保険料の減免など対処しないと大変です。町の見解を伺います。広域連合では町から補助金等を広域連合へ投入し、保険料の圧縮や減免制度の拡充を図ることについて伺います。後期高齢者にふさわしい医療とはどのようなものか、町の見解を伺います。 厚生労働省の社会保障審議会は、後期高齢者の特性として、複数の病気にかかり治療が長期化する認知症の人が多い、いずれ避けることのできない死を迎えると３点を挙げています。これは治療には時間がかかり、いずれ死を迎える、だから医療にはお金も時間もかけないと言っていると思われます。後期高齢者医療の診療報酬について包括払いとして保険のきく医療に上限をつけ、それ以上の治療を行う病院は赤字になり、検査、投薬、手術などが規制されたり、入院日数の短縮や早期退院などが進められると思います。見解を伺います。 終末期における医療などについては、退院に困難な高齢者を見つけ出す体制や退院促進を勧めたりする制度があり、病院の追い出しや治療の制限を誘導するものであります。厚生労働省はこの間終末期患者は多額の費用がかかり過ぎると指摘しています。退院促進を勧める厚生労働省の考え方は、医療費削減のために患者や家族に大変な思いをさせるものでしかないと思われますが、見解を伺います。 保険料自体が２年ごとに見直されるとなっています。75歳以上の人口がふえれば自動的に値上がりする制度になっています。2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、１人当たりの医療費や人口が政府の予測どおりになれば保険料は２倍以上になると試算されています。このことについて町の考えを伺います。 ３問目は防犯についてであります。18年の調べでは、町村の中では毛呂山町が、刑法犯少年の検挙人員が埼玉県の中で一番の順位となっていました。これは大いに憂える事態ではないでしょうか。犯罪の多い町にならないためにこれからどうしたらいいのか、この５年間の少年犯罪の推移はどうなっているのか、また犯罪の種類はどのようなものかを伺います。少年犯罪に限らず、一般の犯罪のこの５年間の犯罪の推移はどうなっているのか、また犯罪の種類はどのようなものかを伺います。町はどうこれに対処するのかを伺います。 以上であります。
○
高橋達夫議長 八木原生涯学習課長。 〔八木原 睦生涯学習課長登壇〕
◎八木原睦生涯学習課長 お答え申し上げます。 藤岡議員の歴史民俗資料館についての１点目、来館者の変化についてお答え申し上げます。開館当初の平成５年度は１万1,363人、翌平成６年度が9,414人でございます。10年前の平成10年度が１万85人、最近５か年の状況につきましては、平成15年度9,002人、平成16年度9,936人、平成17年度１万531人、平成18年度１万1,251人、平成19年度１万2,402人と推移しております。最近５年間を見ますと、増加傾向にあります。 ２点目、この間の発掘調査の内容や歴史的価値について、代表的な事例を３点ほどお示しさせていただきます。１つは、平成８年度と平成14年度に調査を実施しました大類、川角地内の堂山下遺跡でございます。鎌倉街道の側溝を伴う旧路面と多数の井戸跡や建物跡が発見されました。資料館開館以前の調査でも、溝で区画された屋敷地割りや建物跡が発見され、文献資料にも見られる鎌倉街道の宿場の一つ「苦林宿」の跡として大きな話題になりました。現在でもＮＨＫ放送大学やさまざまな歴史の概説書で紹介される貴重な遺跡でございます。 二つ目は、西大久保地内の築地遺跡でございます。平成６年度を皮切りに５次にわたる調査が行われ、平安時代の大きな集落であったことが確認されております。築地遺跡は出土品に特徴があり、当時の役人の階級を示す石の加工品や銅製の帯金具、文字が書かれた土器や現在の神奈川県方面から持ち込まれた土器類が出土しました。また、町内で最大の竪穴住居跡が発見されています。珍しい出土品や住居の規模から、一般的な農村集落ではなく、公的な役割を担っていた遺跡の可能性が考えらております。 ３つ目は、平成14年度から埼玉県埋蔵文化財調査事業団が調査を行いました。葛貫地内の新田東遺跡でございます。4,000年から4,500年ほど前の住居跡が70軒以上発見され、縄文土器や石器も大量に出土しました。県内最大級の集落遺跡として新聞紙上でも大きく取り上げられました。 いずれの遺跡も開発行為に伴う調査のため、大類グラウンド内での堂山下遺跡の盛り土保存を除き、現状のまま保存することは困難でございましたが、貴重な出土資料や写真記録が展示事業に反映されるよう努めております。 ３点目、資料の収蔵状況について、内容や保存方法、データベース化などの状況についてお答え申し上げます。開館当初は展示計画に合わせた収集を行っておりましたので、養蚕や炭焼きといった生産、生業に関する資料が多く、累計で約260件を数えておりました。10年前の平成10年度では、生産、生業に加え、着物や食器類などの衣食住に関する資料が増加し、双方が約500件ほどでございました。平成19年度時点では衣食住に関する資料が約850件、生産、生業関係の資料は約700件ほどでございます。また、平成10年度からは実際に使用が可能な唐箕、石臼といった資料の収集をしており、現在これらは小学校４年生が授業の中で利用もしております。 資料の保存方法につきましては、受入後清掃作業を行い、台帳を作成し、ガス薫蒸後収蔵庫に保管するという流れで収蔵管理しております。これは開館当初から変わってはおりません。ただし、ガス薫蒸につきましては環境問題などと相まって利用制限もございますので、資料に対する害虫の侵入を未然に防ぐ有害生物管理に移行しつつあります。 資料のデータベース化でございますが、台帳そのものがデータベース化されておりますので、いつ、どの資料をどなたから受け入れたのか、また資料が収蔵庫のどの場所に保管されているのかがすぐに確認できるように資料管理がなされております。 ４点目、資料館のイベントや催しの内容や今後の課題について３点ほどお答え申し上げます。１つ目は、文化庁が選定した歴史の道百選の鎌倉街道を活用し、文化財散策事業を行っております。他の機関の協力を得て解説を交えながら町内外の散策を実施しております。今年度は埼玉県団塊世代活動支援センターとの共催で事業を行います。２つ目は、しょうゆ仕込み、しょうゆ搾り、藍染めといった、かつて毛呂山町見られた職人の技術やしめ飾りづくりなどの習俗を実体験から学ぶ講座を実施しております。３つ目は、毛呂山町の歴史をしっかり学習する機会として、郷土歴史講座を開催しております。各分野の専門家による講義は大変好評でございます。町内小中学校との連携事業なども含めますと、教育普及事業は昨年度で年間50件ほど行われておりますが、平成16年度から導入しました資料館独自のサポーター制度が大きな礎となっております。学びの成果をスタッフとなって他者の学びに生かすという考え方で、53人の方が登録、活動しております。 今後の課題といたしまして、
児童生徒と保護者とがともに参加できる事業が少ない点がございます。昨年度は親子で参加できる発掘体験を実施しましたが、今後も事業化を検討してまいります。 さらに、収蔵資料の積極的な活用が挙げられます。資料の多くは町民の皆様より寄贈いただいたものでございますが、展示の機会が限られているのが現状でございます。これらの資料を有効に活用するため福祉の分野、とりわけ認知症予防療法の一つと言われております回想法への活用を試行しております。懐かしい資料を介して思い出などの語らいの場を提供しながら、一方で資料そのものの情報を収集する方法で進めておりますが、スタッフの育成など定着までには多くの時間がかかるものと思います。愛知県北名古屋市、京都府亀岡市、滋賀県東近江市などで実績がございますので、今後情報交換を行いながら収蔵資料の新たな活用に取り組んでまいりたいと存じております。 以上です。
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高橋達夫議長 小山高齢者支援課長。 〔小山 格高齢者支援課長登壇〕
◎小山格高齢者支援課長 後期高齢者医療制度についてのご質問にお答え申し上げます。 後期高齢者医療制度は、本年４月より老人保健制度にかわり、新たに施行された医療保健制度でございまして、その名称につきましては、国において長寿医療制度という通称名が定められたところでございます。 まず、１点目の、町民の収入は減っているのに、保険料の年金天引きでますます高齢者は大変になった、町の見解は。２点目の、町独自の保険料の減免などについて。３点目の、町から補助金等を広域連合へ投入し、保険料の圧縮や減免制度の拡充を図ることについてのご質問につきましてお答え申し上げます。 後期高齢者医療制度の保険料につきましては、政令で定める基準に従って、各都道府県の後期高齢者医療広域連合が議会の議決を経て条例で定め、保険料の算定に当たっては、２年間を通じて財政の均衡を保つこととされています。所得の低い方の均等割保険料につきましては、現行制度の中では７割、５割及び２割の均等割額の減額が規定されています。また、被用者保険の被扶養者であった方には、２年間所得割額が賦課されず、均等割額を５割減額する措置がとられております。さらに、国の特別対策により、平成20年４月から９月までの半年間の保険料は全額免除され、10月から平成21年３月までの半年間の保険料は９割減額になる特別措置もございます。 このようにして均等割額を軽減した分については、国、県及び市町村の負担により賄うこととなっており、国及び市町村の負担分については、既に法令により補てん措置がとられておりますので、埼玉県後期高齢者医療広域連合としては、これらにより対応したいとのことでございます。 保険料の年金天引きにつきましては、高齢者の皆様に金融機関の窓口でお支払いいただく等の手間をおかけしないため、また保険料徴収のための行政コストを軽減することを目的にしているものと理解しております。 次に、４点目、後期高齢者にふさわしい医療とは。５点目、後期高齢者医療の診療報酬について。６点目、終末期における医療についてのご質問につきましてお答え申し上げます。後期高齢者医療制度において提供される医療につきましては、75歳以上と74歳以下で、必要とする医療に違いはないものと理解しておりますが、いわゆるかかりつけ医の制度が新たに創設されています。いわゆるかかりつけ医の制度につきましては、診療報酬において後期高齢者診療料を算定することができることとなっていますが、医療機関が患者の同意を得た場合にのみ算定することとなっております。また、医療機関は、後期高齢者診療料によらず、個々の診療行為にかかる費用を積み上げる出来高払いを選択することや、この診療料を算定している場合でも、投薬の費用や状態が悪化した場合の検査等の費用は別途算定が可能でございます。 終末期における医療についてでございますが、後期高齢者の診療報酬には、患者と家族が医療従事者と終末期における診療方針等について話し合った場合の評価として、後期高齢者終末期相談支援料がございます。書面の作成は患者の自由な意思に基づいて行われるものであり、患者に意思の決定を迫ってはならないとされておるものでございますが、その運用につきましては、国において議論がなされているところでございますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、７点目の保険料の見直しについてお答え申し上げます。後期高齢者医療制度の保険料算定方法につきましては、政省令に基づきまして、２年間にかかる県内の医療費の支払額、財政安定化基金拠出金、保健事業に要する費用等の支出と、国、県、市町村負担金、後期高齢者支援金などの収入面を精査し、賦課総額を算定いたしまして、各都道府県の広域連合ごとに２か年の所得割率と均等割額を決定するものでございます。本医療制度では、２年間を通じて財政の均衡を保つことになっています。保険料は均等割額と所得割額の合計額になりまして、被保険者一人一人に賦課されるものでございます。今後の被保険者数の変化による保険料の負担等につきましては、国の制度運用に関する動向を見守っていきたいと考えております。 以上でございます。
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高橋達夫議長 上村生活環境課長。 〔上村伸二生活環境課長登壇〕
◎上村伸二生活環境課長 ご質問の３問目、防犯についてのご質問に順次お答えいたします。 １点目の、この５年間の少年犯罪の推移はどうなっているか、また犯罪の種類はどのようなものかについてお答えいたします。まず、埼玉県内の刑法犯で検挙、補導された少年は、平成15年8,206人、16年8,527人、17年8,395人、18年7,814人、19年6,928人で、ここ２年間減少傾向にあります。次に、毛呂山町居住の刑法犯で、検挙、補導された少年は、平成15年68名、16年54名、17年78名、18年50名、19年については現在未発表とのことです。少年犯罪については、全刑法犯検挙数の34％を占めておるとのことです。犯罪の種類といたしましては、75％が初発型非行と呼ばれる万引き、自転車盗、オートバイ盗などです。 ２点目の、一般の犯罪の推移はどうなっているか、犯罪の種類はどのようなものかについてお答えいたします。埼玉県内の刑法犯認知件数は、平成16年のピーク時に比べ、19年は約30％の減少です。犯罪の種類につきましては、19年の資料ですと、侵入窃盗、乗り者盗などの窃盗犯が75.4％を占めております。その他の犯罪といたしましては、粗暴犯3.3％、知能犯、これは「おれおれ詐欺」などの類で３％などです。 毛呂山町の犯罪認知件数は、平成15年816件、16年834件、17年854件、18年674件、19年637件であり、ここ２年間は減少傾向にあります。19年の犯罪種類は県内のものと同じで、窃盗犯が１番で75％前後を占めております。 ３点目の、町はこれからどう対処するのかについてお答えいたします。町としては少年の検挙者を減らすには、犯罪のやりにくい町づくりが必要だと考えます。それには各地域で自分たちの地域は自分たちで守ることが大切です。現在町では地域安全推進員や警察と協力し、犯罪のやりにくい町づくり、犯罪に遭わない町づくりを目指し、防犯週間などに駅前やスーパーなどで啓発活動を行っております。また、各行政区においては自主防犯組織を立ち上げ、犯罪の起こらない地域づくりとして、子供の見守り活動や地区内のパトロールを行っていただいております。19年度では「ゆず」を含め15の自主防犯団体が登録されております。これからも町としては自主防犯活動の支援や地区からの要望による防犯灯の設置などに努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
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高橋達夫議長 藤岡健司議員。
◆３番（藤岡健司議員） 再質問を行います。 歴史民俗資料館については、先ほども申しましたとおり、古墳時代から大類や川角に古墳があり、先ほども申したのですけれども、鎌倉幕府の創建当初から毛呂季光という重要な人物がいるということであります。ですから、こういうことをやはり資料館としては広めるというか、そういう仕事をするべきだと私は思うのであります。そういうことで郷土愛ですとか、我が町を愛するとか、町民が誇りが持てるとか、いろいろな面で役立つというか、ちょっとソフト的なもので、なかなか大変なことだと思うのですけれども、やはりこういう歴史を広めるということは大事ではないかと思って、かなり啓発活動というものが足りないように思われるので、一応趣味や興味がある方は資料館に来たり、それから文献を読んだりしておりますけれども、町民の方がやはりこういう歴史がある町だということをかなり知らないというか、そういうことでありますので、ぜひ資料館の方にこういう啓発活動もかなりやっていただきたいということで、答弁ができるのでありましたら、答弁をしていただきたいと思います。 それから、イベントや展示などで古墳群が紹介されておりますけれども、やはり川角、大類の古墳群の知名度がないというか、資料館祭りで、この古墳群が埼玉県で第２番目の古墳群であるということを私聞きました。それで、現在行田の古墳群が世界遺産と、今そういうことも言われているときでありますので、ぜひ毛呂山町のこの古墳群もそれに次ぐ古墳群であるということなもので、もう少し知名度が上がるような活動ができないかということであります。 それから、大類、川角地域が宅地開発などで、この尊い遺産が失われるかもわからないものですから、ぜひこれを残す手段というか、ずっとこれから残していただきたいために、やはり知名度を上げていただきたいと思いますので、やはり再度こういうことで質問をしたいわけであります。 それから、収集や保存、発掘調査はやっておるということなのでありますが、やはり毛呂山町の町民がこういうことを、興味ある方はわかっていると思うのですけれども、かなり貴重な成果を今まで民俗資料館のほうで調査研究をしてきたということで、これを町民に知らせる活動をしてほしいというか、そうすれば先ほど申したとおり、毛呂山町の歴史や文化など再認識すると思われるもので、こういうこともあわせて答弁をお願いをいたします。 それから、現在４つの地区で獅子舞が行われておるもので、地区の協力があればということなのですけれども、獅子舞の獅子や花笠などを資料館で展示したらどうかということを質問したいわけなのですけれども、４地区ありますから、３か月ごとに入れかわって、やはり展示物もかなり見栄えがするのではないかと思います。それができなければビデオ展示するですとか、パネル展示などをするとか、そういうことをやって民俗資料館の展示の点数をふやしたり、そういうこともできると思います。 それから、獅子舞なのですけれども、これもやはり地区の協力があれば、産業祭などで披露すれば、やはり歴史的なものというか、そういう民俗芸能を広くアピールすることができると思うので、こういうことで答弁ができるかどうかわかりませんが、提案をいたします。 それから、後期高齢者医療制度についてでありますけれども、この後期高齢者医療制度のねらいは、75歳以上のお年寄りを別枠に囲い込んで、負担増と差別医療を強いて、医療費を抑制することに私はあると思うのであります。社会保険は自己責任や助け合いではカバーし切れない個人のリスクに備えて政治や企業も費用を負担し、個人を社会的に支えていく制度として発展してきたものであります。ですから、この後期高齢者医療制度は、この発展の流れに逆行する時代錯誤の制度ではないかと私は思っております。そこで、私どもは廃止しかないと考えております。また、民主党、社会党、国民新党とともにこの制度の廃止の法案を現在国会に提出しているところであります。そういうことで質問なのですけれども、この後期高齢者の人口がふえれば、医療費が自動的に１割負担ですからふえていくということなわけでありますけれども、そして２年後に見直していくということなのですけれども、ですから2025年には厚生労働省も２倍になると予測を発表しておるわけなのですけれども、この負担のふえていくのに関して、国保分で支援金がありますけれども、後期高齢者の医療費がふえれば支援金もふえていくと思うのですけれども、それに従って国保の値上げがされていくと思われますもので、この点について答弁をお願いをいたします。 それから、特定健診や保健指導などで、受診率が上がらなければ、これメタボリックシンドロームの予防対策ということで、メタボの健診が上がらないと、ペナルティーとして支援金が上がると書いてあったもので、上がるのかを答弁をお願いします。 それから、この４月から始まったこの制度なのですけれども、昨日は苦情として字が小さいですとか、保険証が届かなかったとか、そういう苦情は聞きましたけれども、本当にそういうだけの苦情であったのかを伺います。私どもには保険料が高くなったというか、そういう方の苦情も聞いておりますし、これからの医療制度で不安がかなりあるというか、病院を追い出させる制度であるというか、そういうことで町民の方も言っておりますもので、こういう苦情はなかったか、本当に。そういうことをお伺いをいたします。 それから、防犯についてなのですけれども、
学校教育課長に、少年の検挙人数の多いということで、現在学校でかなり競争教育というか、そういうことでストレスが、抑圧感が高まっているということで、そういうことで勝ち組とか負け組とか、そういうふるい分けされていると思われるのですけれども、この教育について、この後卒業してから犯罪というか、そういうことの因果関係、例えば先ほど68人、54人、78人、50人と、少年犯罪の人数がありましたけれども、そういうことでこういう因果関係というか、そういうことがないかどうか、お伺いしたいわけなのであります。 それから、インターネットなどの有害サイトなどの対策は、どのようにしているのかを伺います。 それから、先ほど防犯灯の設置ということが、区長の申し出で防犯灯を設置するということなのですけれども、越生や鳩山と比べて毛呂山町は近隣に比べたら防犯灯は多いのだと、そういうことなのですけれども、都市化されたやはり毛呂山町ということで、防犯灯の多いか少ないか、都市化率というか、そういうことで割合は、答えられるかわかりませんが、一応そういうことは考えておるのか。 それから、最近注目されておる新聞で読んだのですけれども、それからテレビでもやりましたけれども、赤色防犯灯の設置というか、そういうものをやって犯罪が減ったとか、そういう記事を読みましたもので、そういうことも伺います。 それから、防犯情報がこのところ回覧板でかなり回ってきて、それでこういう犯罪があるというか、そういうことがわかるのですけれども、これが回覧板なもので、１回だけで読んでる暇がないというか、こちらはそういうものをコピーをとってやっておるのですけれども、やはり１軒１軒というか、町民が回覧板だけなもので、何かもっと防犯情報を知らせる方法がないか質問をします。 それから、先日ガスの警報機の悪質な訪問販売があったと回覧されたのですけれども、そういうときにちょっとこれはわからないのですけれども、広報無線などでこういう犯罪がありましたということで流せば、悪質な訪問販売業者がそのとき歩き回っていたら、それの結局はやらないというか、できなくなると思うので、そういう事件がありましたというか、なかなかこういうことを広報無線で言うのはちょっと難しいかわからないのですけれども、抑止力になるというか、そういうことで検討ができればお願いしたいので、こういうこともできるかできないか。 それから、防犯パトロールを現在やっておるということなのですけれども、この防犯パトロールで情報を相互交換して、それでいろいろな地域で防犯パトロールをやっておりますから、その都度問題点やこういう事件があったとか、それからどうやって解決したとか、そういうものの蓄積ですとか、それから話し合える機会、そういうのがあるかどうか、ちょっと町のほうにお伺いというか聞きたいので、答弁をお願いします。 以上であります。
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高橋達夫議長 この際、暫時休憩します。 （午前１０時４１分）
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高橋達夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時５６分）
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高橋達夫議長 一般質問を続行します。 八木原生涯学習課長。 〔八木原 睦生涯学習課長登壇〕
◎八木原睦生涯学習課長 それでは、再質問に答えさせていただきます。 ただいま議員さんからさまざまな資料館に対する意見をちょうだいいたしました。要は、資料館は結構な資料と結構な事業をやっているのではないかと、あとはＰＲをきちっとすればもっと生きてくるのではないかということの意見だと拝察いたしまして、私どものＰＲ活動についてちょっと申し上げさせていただきます。 資料館の各種事業の広報につきましては、インターネット版も含めた「広報もろやま」や資料館ホームページなどを媒体にしてお知らせいたしております。また、事業のお知らせを兼ねた資料館だよりやチラシなどは、町内の各公共施設のほか近隣自治体の博物館、図書館、公民館などにも置かせていただいております。埼玉県の観光振興室の働きかけもありまして、比企郡市を中心とした博物館や観光施設で発足しました彩の国文化の森連絡協議会にも加えていただき、会員相互の利用促進を図るネットワークも利用いたしております。今後は新聞等の報道機関や民間の広報紙にも積極的に情報を提供しまして、多くの皆さんが学習機会を得られますよう、広報活動にも工夫を凝らしてまいりたいと思っております。また、町内の小中学校への情報提供につきましても、
学校教育との連携の中で進めてまいりたいと思いますので、どうかご理解をいただきたいと思います。 以上です。
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高橋達夫議長 小山高齢者支援課長。 〔小山 格高齢者支援課長登壇〕
◎小山格高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。 後期高齢者医療制度に関する問い合わせ等に関するご質問でございます。本町におきまして、特別徴収を開始いたしますというふうな通知を４月４日に発送いたしまして、４月15日に第１回目の年金からの特別徴収が実施されたところでございます。４月４日から、問い合わせ等が一段落いたしました４月25日までの集計で、来庁された方58人、電話で問い合わせをいただいた方42人、合計100人の方から問い合わせ等をいただいております。その内容につきましては、お一方から複数の内容にわたる問い合わせ等をいただいておりますので、役場側で集計いたしまして、便宜的に集計いたしますと、延べ182件の問い合わせをいただいております。そのうち主なものにつきましては、制度に関する説明を求めるもの32件、保険料の算出方法についての一般論でお問い合わせをいただいたもの45件、それから個々の個別の保険料の算出について問い合わせをいただいたもの29件、それから納付の方法、仕方についてお問い合わせをいただいたもの25件、そういったものが主でございます。 保険料が高いというふうな問い合わせについては３件でございます。また、中には国保の時代と比べて保険料が大幅に下がったのだが、これで後期高齢者医療制度の運営は大丈夫なのかと、そういったご質問をされた方もおられます。 以上でございます。
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高橋達夫議長 大窪住民課長。 〔大窪東一住民課長登壇〕
◎大窪東一住民課長 再質問にお答えいたします。 支援金の見込みについてと、２番目の特定健診等の目標値のペナルティーの問題についてお答えいたします。支援金の見込みについてでございますが、後期高齢者支援金のことでございまして、これにつきましては、国民健康保険を初めとする各医療保険が、支援金として、現役世代の加入者数に応じて国で定めた数値によって支援金を支払うことになっております。現在今回毛呂山町では支援金を20年度概算払いとして支払っております。２年後の22年に精算というような形でしております。また、制度が始まったばかりのもので、今後国の動向とかそういうので、支援金の増減の状況というのはまだはっきりわかっておりませんので、お答えはできません。 なお、次にペナルティーの問題につきましては、国の基本健診の指針というのがございまして、平成24年に受診率65％、特定健診実施率が45％、これを達成できない場合は、高齢者医療確保に関する法律121条の規定によりまして、後期高齢者の支援金の加算をプラスマイナス10％で加算するということなのですけれども、これにつきましても達成水準に対する詳細な項目がまだ定められておりませんので、具体的な数値は現在のところ申し上げられません。ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
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高橋達夫議長 上村生活環境課長。 〔上村伸二生活環境課長登壇〕
◎上村伸二生活環境課長 再質問にお答えいたします。 まず、防犯灯の件でございますけれども、防犯灯の設置でございますけれども、現在町内で約3,400基ほど町内についております。また、防犯灯の設置率ということで質問がありましたけれども、大変申しわけないのですけれども、その市街化の中の設置につきましては、現在こちらのほうでは把握しておりませんので、ご了承願いたいと思います。 それから、鳩山とか越生町と比較してということかと思いますけれども、この防犯灯につきましては、毛呂山町は先ほども言ったように3,400基ほどありますけれども、坂戸や鶴ケ島にも比較しましても、防犯灯の設置については、この町では多いというふうに私も認識をしております。 それから、先ほど赤色防犯灯ということでちょっと質問があったかと思うのですけれども、私もちょっと今調べましたら、青色防犯灯ではないかなと思います。青色防犯灯につきましては、現在川越市のほうで試験的に何基かつけておるということで、防犯上大変役に立つというようなお話も聞いておりますので、毛呂山町としましても今後研究してまいりたいというふうに考えております。 それから、防犯情報のお知らせ方ということでございますけれども、現在警察のほうと各行政区の区長さん等要望があったところにつきましては、警察から直接ファクス並びにメールで送られるようになっております。あくまでも町を通すのでなくて、警察から各行政区のほうに直接報告というか、そういった防犯情報、そういったものをお知らせするというふうな体制を今とられております。 それから、防犯情報の行政無線のほうのお知らせということの件でございますけれども、こちらにつきましては重要案件等が発生したならば、町としても防災無線で放送していきたいというふうに考えております。それから、防犯パトロールの情報効果というような質問だと思いますけれども、こちらにつきましては、防犯ボランティア「ゆず」につきましては、月１回必ず全体会議等を開いております。また、自主防犯組織のほうにつきましては、そちらのゆずとはまた別に、またそういうことがありましたら、こちらのほうの登録してある団体のほうには町のほうから情報というか、そういったものを提供しておるところでございます。 以上でございます。
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高橋達夫議長 佐藤学校教育課長。 〔佐藤道夫学校教育課長登壇〕
◎佐藤道夫
学校教育課長 お答え申し上げます。 有害サイト対策でございますが、有害サイトへのアクセスによる危険性につきましては、保護者の理解が欠かせないと考えております。携帯電話、ＰＨＳでの有害サイトアクセス防止、フィルタリングのサービス等につきまして、呼びかけるリーフレットを配布する等の保護者への啓発活動を行っております。 また、中学校の情報教育の授業では、情報モラル教育を行い、生徒自身がモラルを持って対応できるようにということで取り組んでおります。また、少年犯罪についてでございますが、昨今規範意識の低下は社会的問題となっておりますが、道徳教育におきまして法や決まりの意義に関する教育の重視ということにつきましては、今度の新学習指導要領の改訂におきましても行われているところでございます。 また、勝ち組、負け組の影響はというお話ですが、
学校教育では一人一人がみずからの職業観や仕事観を持ち、自分のみずからの進路を切り開いていけるような進路指導、キャリア教育の充実を図り、卒業生を出すようにしております。今後とも卒業生の犯罪も含めた少年犯罪の減少につきましては、
学校教育としても努力していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
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高橋達夫議長 八木原生涯学習課長。 〔八木原 睦生涯学習課長登壇〕
◎八木原睦生涯学習課長 １点、獅子舞の関係を漏らしましたが、これにつきましては地元の意向もございます。また、神事という関係もございますので、やはりお祭りの日にその境内で見るのが一番よろしいかという面もございます。そういうことを総合的に勘案しまして今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
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高橋達夫議長 藤岡健司議員。
◆３番（藤岡健司議員） 先ほどのメタボ健診なのですけれども、読売新聞に毛呂山町は特定健診初年度受診率目標値ということで、25％というアンケートがあったもので、これどうしてこう少ないのかなと思って一度聞こうと思ったのですけれども、この機会にどういうことかちょっとお伺いします。 それから、
学校教育というか、こういうことで先ほど勝ち組、負け組とかありましたけれども、やはり現在横のつながりがなくなって、やはり生徒が孤立したり、劣等感を抱いたりしていると思うのでありますけれども、そういう中で器物の破損ですとか、それから授業妨害ですとか、生徒間の暴力ですとか、そういうことが発生して、こういう秩序を破壊した芽を持って卒業していくというか、そういうことで、その後フォローがないというか、そういうことで卒業した後のフォローですとか、居場所づくりになるなり、そういうことも考えがあるかどうか、教育課長にもう一度お伺いします。 以上であります。
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高橋達夫議長 藤岡議員、通告に従ってやってください、よろしくお願いします。 佐藤学校教育課長。 〔佐藤道夫
学校教育課長登壇〕
◎佐藤道夫
学校教育課長 お答え申し上げます。 卒業後の居場所づくりというご質問ですが、卒業後も母校へ来たり、教師が相談事があれば乗ると、それから卒業後犯罪を犯すような素行があった場合には、旧担任が連絡をとって相談に乗るというようなことはやっておりますが、それ以上の対策につきましては、
学校教育としては今のところ持てないでいる現状でございます。 以上でございます。
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高橋達夫議長 大窪住民課長。 〔大窪東一住民課長登壇〕
◎大窪東一住民課長 基本健診の初年度25％の根拠なのですけれども、毛呂山町の特定健診等実施計画を国の指導のもとに作成いたしました。それで、平成20年度が25％ということは、過去の基本健診の数値をもとに３課で協議いたしまして25％にしました。 以上でございます。 ◇ 小 峰 明 雄 議員
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高橋達夫議長 小峰明雄議員。 〔９番 小峰明雄議員登壇〕
◆９番（小峰明雄議員） ９番、小峰明雄。議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対しまして通告に従い
一般質問をさせていただきます。 質問前に先月のミャンマーの大規模のサイクロンや中国四川省の地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。 では、教育・子育て環境の充実についてお伺いいたします。①、県は埼玉県青少年健全育成条例に基づき、青少年の健全な育成に関する総合的な計画である埼玉県青少年健全育成推進プランを策定し、平成20年４月に施行しましたが、学校の教育環境、家庭の教育力、地域の教育力の現状と課題とをお伺いいたします。また、達成目標として具体的な数値目標を設定しましたのが今回の特徴ですが、基本目標３、学校の教育力を高め、家庭、地域の教育力を再興するの、特に教育に関する３つの達成目標や、学校応援団等、平成23年度の目標値を県は設定しておりますが、ご所見をお伺いいたします。 ②、昨年４月24日に国における小学校６年生と中学校３年生、合わせて約222万人が実施した全国学力学習状況調査の結果後、課題を解消するためにどのように取り組み、また去る４月22日に実施されました平成20年度全国学力学習状況調査に向けた取り組み等をお伺いいたします。 ③、文部科学省では、本年３月28日に小学校学習指導要領の改訂を告示し、新学習指導要領では小学校５学年、６学年に外国語活動を実施いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 ④、平成19年４月から特別支援教育が
学校教育法に位置づけられ、学校においてすべての障害のある
児童生徒の支援をさらに充実していくこととなりましたが、現状と課題等をお伺いいたします。 ⑤、
児童生徒一人一人の勤労観、職業観をはぐくむために、小中学校のキャリア教育、ご見解をお伺いいたします。 ⑥、災害はいつ、どのような状況下で発生するかわかりませんが、備えをより万全にすることで被害を少なくすることができると思いますが、災害に負けない子供たちをはぐくむ防災教育、保育所、小中学校での取り組み等をお伺いいたします。 ⑦、原油や食材費等の価格の高騰が食育現場では大変苦慮しているものと思いますが、今後の給食費についてご見解をお伺いいたします。 ⑧、
学校施設の老朽化の現状と施設改修に対する取り組みについてお伺いいたします。また、災害時の避難所として指定されております
毛呂山小学校体育館の雨漏りは、避難所としての機能が十分に果たされないと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ⑨、県では学校、家庭、地域の連携のもと、教育に関する取り組みを推進する契機となるよう、11月１日を彩の国教育の日、11月１日から７日までを彩の国教育週間と定めておりますが、６校の取り組み等をお伺いいたします。 ⑩、放課後児童健全育成事業として、児童福祉法や社会福祉法に位置づけられました放課後児童クラブは、放課後児童たちの生活を守る欠かせない施設であります。現在の岩井学童保育所は町の条例や県の運営基準の定員数をはるかに超えている状況は、児童福祉法施行令第１条に、「これを利用する児童の健全な育成が図られるよう、衛生及び安全が確保された設備を整える等により適切な遊び及び生活の場を与えて実施させなければならない」とあります。私はこの条文をかんがみますと、今回で連続３回目の
一般質問となりますが、泉野小学校区への学童保育所の設置は急務と思いますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、水道事業長期給水計画についてお伺いいたします。本町の水道事業は昭和38年12月28日に認可を受け、現在まで町民の生命、生活を守るとともに、欠かすことのできない水道水を安全で安定的に供給しておりますが、水道事業の課題を検討し、長期的展望に立った施設の効率的な運用を図る必要があると思います。 ①、浄水場の安定的な運用と施設整備計画についてご見解をお伺いいたします。 ②、送・配水管の老朽管対策と送水管の運用計画についてご見解をお伺いいたします。 次に、健康づくりについてお伺いいたします。①、医療制度改革に伴い、国民健康保険や健康保険組合など、すべての医療保険者に実施が義務づけられた特定健康診査、特定保健指導が平成20年４月から始まりました。国は受診率の目標値を設定しておりますので、受診率の向上等ご見解をお伺いいたします。 ②、本町の高齢化は今後ますます進むと思いますが、高齢化社会を明るく活力のあるものにするためには、健康で生きがいを持って生活できる環境づくりが重要であり、高齢者一人一人が自分に合った健康づくりに参加ができ、また介護予防を効率的に、効果的に進めるための高齢者の健康づくりが必要と思いますが、現状と課題についてお伺いいたします。 以上で、私の
一般質問とさせていただきます。
○
高橋達夫議長 吉安教育長。 〔吉安尚夫教育長登壇〕
◎吉安尚夫教育長 小峰議員の教育・子育て環境の充実のご質問のうち、１点目の青少年健全育成推進プランの学校の教育環境、家庭の教育力、地域の教育力の現状と課題等についてお答え申し上げ、２点目以降は担当課長よりお答え申し上げます。 学校の教育環境に関しましては、本町では、特に中学校における不登校や生徒指導上において大きな課題があると認識しております。現状といたしましては、
学校教育と家庭教育の連携が困難な状況もございますが、その改善に向け、家庭や地域との連携をさらに深める取り組みを推進してまいります。 家庭の教育力に関しましては、子育て中の親が親としてのあり方についての悩み等を解決するために、小学校での保護者面談に、保護者に対する教育相談的機能を持たせたり、ＰＴＡと連携した保護者への啓発事業の実施、及び幼・保・小連絡協議会における親と教員の交流活動等による保護者へのサポートを推進してまいります。 地域の教育力につきましては、全国的に地域の交流や連帯感の不足等から、地域の教育力の低下が指摘されております。教育委員会といたしましても、青少年育成町民会議への活動支援、異世代間の交流を図る事業や講座を推進し、地域の教育力を高め、青少年の健全育成にさらに努めてまいります。 次に、教育に関する３つの達成目標や学校応援団等、平成23年度の目標値を県は設定についてお答え申し上げます。県全体で取り組んでおります教育に関する３つの達成目標の取り組みは、本町の小中学校でも積極的に取り組んでいるところでいるところでございます。また、この取り組みは、これまで各校で取り組んできたことを改めて組織的、計画的に推進することであり、全く新しい取り組みを新たに導入するということではないと考えております。 まず、基礎学力定着度につきましては、県は小学校６年生、中学校３年生ともに平成23年度に95％という指標を設けております。本町では18年度の結果において、小学校６年生88.3％、前年度比プラス7.6％、中学校３年生79.8％、前年度比プラス9.4％と、ともに県を上回る伸びを見せましたが、県平均には至っておりません。今後とも平成23年度95％の県の指標達成に向けて取り組んでまいります。同様の県の指標である、規律ある態度における
児童生徒の自己評価の達成項目数は、小学校72、中学校36、体力テストの結果の全国平均を上回る項目数の割合80％等につきましても、県の指標達成に向け、各校で取り組んでいるところでございます。教育に関する３つの達成目標に係る取り組みは、各校で不断の教育活動として継続的、組織的、計画的に取り組んでいかなければならない取り組みであると考えております。 次に、学校応援団でございます。学校応援団とは、小学校が核となり、家庭、地域が一体となって子供の育成に取り組み、組織化をしていくという埼玉県の事業でございます。平成18年度において、県全体で５％の組織率を平成23年度には100％にするという指標を掲げております。本町では平成19年度泉野小学校で組織されております。また、各校で登下校見守りボランティア、読み聞かせボランティア、子どもの家、おやじの会の取り組み等、地域の教育力を
学校教育に生かす取り組みを行っております。今後の課題として、中心的な役割を果たすコーディネーター役を設け、継続的、機能的な学校応援団としての組織づくりをどう推進していくのかということがありますが、校長会等を通して各学校を支援、指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○
高橋達夫議長 佐藤
学校教育課長。 〔佐藤道夫
学校教育課長登壇〕
◎佐藤道夫
学校教育課長 教育・子育て環境の充実の２点目より順次お答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査の結果判定後の課題解消への取り組みと、平成20年度全国学力・学習状況調査に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査は、平成19年４月24日に小学校６年生において、国語、算数、中学校３年生において、国語、数学の各２教科及び学習、生活に関する質問紙調査が実施されました。この調査結果は、平成19年10月下旬に公表されました。 本町の
児童生徒の課題について、学力向上対策委員会において分析し、町全体の傾向としては、小学校では国語において文章を正確に読み取り、必要な情報を取り出し、自分の言葉で表現する力の育成、算数では計算の基本的な約束や小数、分数の大きさの理解、文章問題を正確に読み取る力をつけることが課題として挙げられました。中学校では、国語において文章を正確に読み取り、考えてまとめて発表する活動を通して、書くこと、読むことの力をつけること、数学では、図形の証明の正答率が低く、数学的な見方、考え方に関する力をつけることが課題として挙げられました。 これらの分析と各校の分析を通して、国語、算数、数学において、基礎、基本の確実な定着に向けて指導方法の工夫、改善を行い、
児童生徒の学力向上を目指した取り組みを、各小中学校で継続して行っております。結果が出てから、学力向上対策委員会での分析を経て、各校の課題解決に向けた取り組みの実施は年度後半からとなり、早急な課題の改善に向けての取り組みは困難な面もございましたが、国語力を中心とした学習指導や基礎基本の定着に向けた繰り返し学習の重点的な実施、少人数指導、補充学習等の充実を計画的に実施しております。また、学習規律の確保や学習習慣の定着も学力の向上には重要と考え、各校で改善を図ってまいりました。20年度の調査は、去る４月22日、小学校６年生において国語、算数、中学校３年生において国語、数学の各２教科及び学習、生活に関する質問紙調査が実施されました。 教育委員会といたしまして、今年度も学力向上対策委員会を組織し、確かな学力の育成に向け、各校の継続した取り組みの推進を支援していきますので、ご理解をお願いいたします。 ３点目の、新学習指導要領では、小学校５、６年に外国語活動を実施しますがにお答え申し上げます。本年３月28日に告示された新学習指導要領は、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から完全実施されるものでございます。今年度は学校現場への周知の年とし、来年度から、できるものから実施していく移行措置期間となります。今回の改定につきましては、幾つかの大きな改善点が見られますが、議員ご指摘の小学校５、６年生の外国語活動の導入はその一つでございます。 町教育委員会といたしましても、さまざまな面でグローバル化が進んでいる今日、
学校教育において外国語教育を充実することは重要な課題の一つと考えております。現在本町におきましては、既に各小学校にＡＬＴを年間25日派遣し、総合的な学習の時間等で国際理解教育の一環として英語活動の時間を設けております。町教育委員会といたしましては、移行措置期間中に総合的な学習の時間のうち、週１コマを外国語活動に充てることが可能となっておりますので、ＡＬＴ１名の増員をお願いし、来年度からの導入に向けて準備していきたいと考えております。 ４点目、障害のある
児童生徒の支援の現状と課題についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、特別支援教育元年とも言われた平成19年に、特別支援教育が
学校教育法に位置づけられ、さらなる充実が求められているところでございます。本町では６校の小中学校すべてに教育上特別な支援を必要とする
児童生徒のための特別支援学級が設置されております。26名の
児童生徒が一人一人の障害に応じた特別な教育課程により、少人数できめ細やかな授業を受けております。ほかに就学支援委員会において特別支援学級が適当であると判断されましたが、本人や保護者の意向によって通常学級に通っている
児童生徒が18名おります。各校の特別支援教育コーディネーターを中心に情報交換を行いながら、学級の
児童生徒の集団の力も得て、個に応じた指導を工夫しながら行っております。 また、学習障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害と思われる
児童生徒は、昨年度の調査で、医師に診断されていない
児童生徒も含めると、小学校では42人で2.3％、中学校では16人で1.7％おります。こうした
児童生徒に対して、各校の特別支援教育コーディネーターを中心に、全教職員での共通理解を図りながら指導に当たっています。今後とも教育委員会といたしましては、各校の特別支援教育コーディネーター間の情報交換や研修の充実等を図り、障害のある
児童生徒一人一人のニーズに応じた教育の充実に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 ５点目の、小中学校のキャリア教育についてお答え申し上げます。ご案内のとおり、ニート、フリーターの増加など、若者の勤労観、職業観や職業人としての資質、能力をめぐる課題が指摘されております。埼玉県でも学校の教育活動全体を通じて
児童生徒の発達段階に応じた小学校段階からの、組織的、系統的なキャリア教育を推進し、
児童生徒一人一人の職業観、勤労観を育てる教育の充実を図るため、平成20年度小中学校キャリア教育総合推進事業を策定しました。小中学校のキャリア教育とは、
児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育であり、子供たちが家庭、学校、地域での諸活動の中で、その一員としての役割を果たすことを通して、自分のよさや得意分野に気づき、日々の生活の中でそれを生かそうとする意欲や態度を持つことができるようにすることが重要であると考えます。 小学校では、低学年では
生活科で「町探検」で事業所見学、中学年の公共施設見学等、高学年での道徳における勤労学習、縦割りでの学校行事への取り組み等の学習活動を行っております。 中学校では、１年生では、実際に町内の各事業所の協力を得て３日間の職業体験学習を行っております。また、地域の方々に講師のご協力をいただき、「家庭・学校・地域ふれあい講演会」を保護者も参加して実施しております。 各小中学校では、それぞれの発達段階に即した学習を、地域の方々の協力を得ながら取り組んでおります。
児童生徒が将来の生き方を考え、望ましい勤労観や職業観を持ち、自覚を持って進路選択ができるために、各校でキャリア教育を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 ６点目の、災害に負けない子供たちをはぐくむ防災教育の取り組みについての質問にお答え申し上げます。地震や台風などの自然災害を自分自身への身近な危険と認識し、必要な知識を持ち、日ごろの備えをしておくことが災害時の被害を最小限に防ぐ大変有効な対策です。小中学校では万が一の災害に備えて、定期的な避難訓練や児童の引き渡し訓練を行っています。避難訓練は、各校とも年間２回から３回、西入間消防組合等の協力を得て、地震。火災を想定して実施しております。起震車による体験や煙体験、水消火器による消火訓練等、実際に非常時に役立つよう体験型の訓練を取り入れる等の工夫を各校で行っております。また、各校で作成したマニュアルに基づき、緊急災害時の行動や学校避難経路の確認等をしながら訓練を実施しております。小学校における児童の引き渡し訓練は、地震等の災害を想定し、児童を確実に保護者に引き渡すことを目的として、保護者の協力を得て実施しております。また、毎月定期的に全教職員による校舎内外の施設、設備の安全点検を実施し、危険物、危険箇所及び修繕必要箇所等の早期発見と改善を行っております。
児童生徒は、教科や特別活動等の学習の中で、自他の生命尊重について学ぶとともに、自然、環境、地域への関心を高め、家族、友達、地域と協力して生活していくことを学習しております。今後とも管理職や安全主任等のリーダーシップのもと、関係機関との連携を密にし、日ごろの学習活動や訓練により災害に負けない
児童生徒の育成を推進してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ９点目の、彩の国教育の日、彩の国教育週間、６校の取り組み等についてお答え申し上げます。埼玉県では、家庭、地域の教育力の向上を目指す取り組みの一つとして、11月１日の「彩の国教育の日」及び11月１日から７日までの「彩の国教育週間」推進事業を行っております。教育に対する県民の理解と関心を深めるとともに、学校、家庭、地域社会が一体となって教育を推進することをねらいとした事業でございます。本町の各小中学校におきましても、彩の国教育の日を中心に、保護者や地域の方々を学校に招いて、多くの取り組みを実践しております。平成19年度小学校では、授業参観、芸術鑑賞、校内音楽会、親子福祉体験等を実施しました。中学校では授業参観、合唱コンクール、ふれあい講演会等を実施しております。いずれも「彩の国教育の日」推進事業の趣旨にのっとり、保護者や地域の方々に学校を公開して行ったものでございます。今年度につきましても、「彩の国教育の日、彩の国教育週間」を中心に、各校で多くの学校行事を計画しております。今後ともこれらの取り組みを通してさらに開かれた
学校づくりを推進してまいります。 以上でございます。
○
高橋達夫議長 瀬波子ども課長。 〔瀬波行男子ども課長登壇〕
◎瀬波行男子ども課長 教育・子育て環境の充実について順次お答え申し上げます。 初めに、第６点目、保育所における防災教育の取り組みについてお答え申し上げます。保育園では日ごろから入所児童の安全を確保することの重要性にかんがみ、防犯、防災対策を具体化するため、昨年保育安全マニュアルを作成し、危機管理に努めているところであります。また、各園において毎月１回、地震、火災、光化学スモッグ、台風などに対する避難訓練を実施するとともに、年２回消防署立ち会いのもと、煙体験などを実施しております。引き続き児童が災害に対して的確に対応できるよう、保育所及び保護者全体で取り組んでまいります。 次に、第10点目、泉野小学校区への学童保育所の設置についてお答え申し上げます。近年少子化や核家族化の進行、都市化の進展、女性の社会進出の増大など、子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。学童保育所では昼間保護者が就労等で家庭にいない小学生に、放課後の安定した遊び及び生活の場を保障していくという大きな役割を担っており、共働き、ひとり親家庭等の増加に伴い、その必要性はますます高まっております。 議員ご質問の岩井学童保育所におきましては、近年特に泉野小学校区からの入所児童の増加に伴い、定員が大幅に超える状況にあり、狭隘な施設環境での保育に苦慮しているところでございます。町では岩井学童保育所区域内の入所児童数の増加による児童に与える身体的、精神的影響を考慮するため、さらに県における地域子育て応援タウンの認定基準に適合させるため、今年度中に泉野小学校区に新たに学童保育所を建設できるよう最善の努力をしてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○
高橋達夫議長 小山学校給食センター所長。 〔小山政司学校給食センター所長登壇〕
◎小山政司学校給食センター所長 １問目の教育・子育て環境の充実についての７点目、原油や食材費等の価格高騰による今後の給食費についてのご質問にお答え申し上げます。 なお、恐縮でございますけれども、昨日の岡野議員のご答弁と重複いたしますので、ご了解を賜りたいと存じます。 議員ご質問の原油等の高騰による食材の値上げは、当センターで使用している物資の値段にも如実にあらわれてきております。現在値上げの状況を19年度と対比し、調査中でございまして、全体的な高騰額は算出されておりませんが、５月現在の調査状況を一部ご答弁させていただきますと、まず主食となる米飯でございますが、上昇率で1.7％の増、パンは７％の増、めん類は８％の増、牛乳に至りましては3.4％の増となっております。また、副食となる野菜、魚等のおかず類につきましても、さらに現在調査等を行っているところでございます。この副食の増額金が確定いたしませんと、今後の方針案もご提示できません。したがいまして、全体での増額金が確定次第、学校給食センター運営委員会、さらには教育委員会に現状報告後、協議を願い、値上げをせざるを得ない状況となった場合には、早目の対応を行ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○
高橋達夫議長 伊藤教育総務課長。 〔
伊藤昭一郎教育総務課長登壇〕
◎
伊藤昭一郎教育総務課長 教育・子育て環境の充実につきましての８点目、
学校施設の老朽化の現状と施設改修の取り組みについて及び
毛呂山小学校体育館の雨漏りは避難所として機能を果たしていないのではないかにつきましてお答え申し上げます。 なお、先ほどの
下田議員のご質問の答弁内容と一部重複いたしますけれども、ご理解を賜りたいと存じます。 初めに、
学校施設の老朽化の現状でございますが、現在
毛呂山町立小中学校の校舎は、昭和40年代から50年代にかけて順次鉄筋コンクリートの防音校舎に建て替えが行われ、
学校施設の充実が図られてきたところでございます。現在各学校の校舎は完成以来28年から40年、体育館では20年から42年が経過しております。老朽化した校舎等につきましては、随時校舎の外壁、体育館の屋根、プールなどの塗装修繕工事やトイレ等の
改修工事を行ってまいりましたが、このほか改修等が必要な施設、設備につきましては、引き続き工事を行わなければならない状況となっております。
学校施設の整備、改修の取り組みでございますが、改修が必要な施設、設備の把握につきましては、各学校訪問時に学校長から情報収集するとともに、現場確認をしているところでございますが、基本的な
学校施設の整備の考え方といたしましては、安心、安全な
学校づくりの観点から
耐震補強工事を最優先と考え、現在計画的に
耐震工事を実施しているところでございます。 今後は、この
耐震工事にあわせて実施できるものにつきましては改修をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、各学校の老朽化に伴う
改修工事となりますと、多額の費用が必要となりますので、今後計画的に
改修工事を進めてまいりたいと考えております。 次に、
毛呂山小学校体育館の雨漏りについてでございますが、議員ご指摘のとおり、この体育館は町の防災計画の中で指定避難所となっており、また築30年が経過していることから、来年度、他の学校の診断の必要な体育館も含めまして、耐震の二次診断を実施する計画でございます。雨漏りによる体育授業への影響や避難所としての環境衛生への配慮からも修繕をする必要がございますので、雨漏りの原因をよく調査をいたしまして修繕工事を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
高橋達夫議長 坂下水道課長。 〔坂下 均水道課長登壇〕
◎坂下均水道課長 水道事業長期給水計画のご質問につきまして順次お答え申し上げます。 １点目の、浄水場の安定的な運用と施設整備計画ですが、現在浄水場は金塚浄水場、苦林浄水場、大谷木浄水場の３か所ございます。金塚浄水場は昭和40年本町の水道事業の創設時に築造されたもので、毛呂川の伏流水を取水源として、浄水場から本郷配水池に送水し、当初は町の中心部に給水しておりましたが、現在は埼玉医大の一部、阿諏訪地区、滝ノ入地区に給水しております。浄水場は平成14、15、16年と３か年にわたり着水井、沈殿地、ろ過池及び管理棟の改修、ポンプ室、薬品室の築造、機械及び計装盤等の設備更新を行い、受電設備を除く老朽化した施設の全面改修が完了し、安全で安心な水道水を供給しております。 次に、苦林浄水場ですが、築造は第２期拡張事業において、昭和47年に築造し、１号から４号の井戸４か所と１か所の予備井戸で取水しており、低区配水池及び高区配水池方面と西戸配水池及び目白台配水池方面の２系列に送水し、本郷配水池の給水区域を除く町の中央部、東部地区に給水しております。 築造時の建物は、浄水池及びポンプ室で、浄水池におきましては平成18年度駆体の防水工事を行い、ポンプなどの機械や計装盤は順次修理や更新を行っており、安全な運行に努力しております。 大谷木浄水場につきましては、渇水や濁りがない、１年を通じて安定した供給が図れる水道水を願望している鎌北湖周辺地区に、昭和55年に簡易水道事業で築造したもので、現在は20戸に供給しております。今後ともおのおの浄水場を適正に維持管理し、安定的な運用に努力してまいります。 続きまして、２点目の送・配水管の老朽管対策と送水管の運用計画についてお答えいたします。石綿管は平成19年度末で約42キロ残存しており、ほとんどが配水管で、送水管につきましては、平成15年度に苦林地内の石綿管を布設替えし、すべて鋳鉄管及び鋼管等になっております。 配水管の老朽管更新についでですが、県の指導で、県道に布設してある石綿管を、平成21年度中にすべてを更新するように指導がありましたので、町では前久保地内の県道川越坂戸毛呂山線宮里橋西側部分の一部を除き、ほとんどが本年度中に布設がえを終了いたします。今後は漏水事故が多発している箇所や人口密度が濃い箇所などの緊急度の高いところや、各配水池の区域を連結する幹線的な重要路線から順次計画的に更新を進めてまいります。 送水管の運用計画につきましては、今後将来の展望を視野に含め、適正な維持管理を踏まえ、おのおのの配水池に安定的に送水できるよう努めてまいります。今後水道課といたしましては、より一層努力し、災害に強い施設整備を実施しながら、おいしい低廉豊富な水道水の供給に努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○
高橋達夫議長 岩田保健センター所長。 〔岩田正彦保健センター所長登壇〕
◎岩田正彦保健センター所長 健康づくりのご質問のうち、１点目の特定健診・保健指導が始まったが、受診率向上等の見解をとのご質問につきまして、健診等の実務を担当いたします保健センターのほうからお答え申し上げます。 平成20年度から健康診査に係る制度が変わり、医療保険者が40歳から74歳までの加入者を対象に、メタボリックシンドロームに重点を置いた特定健診・特定保健指導を実施することになりました。町では国民健康保険加入の方を対象とする特定健康診査等実施計画を策定し、健診等の実施方法や受診率等の目標値を設定したところでございます。計画では高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査等基本指針に即して、平成20年度の特定健康診査受診率を25％、平成24年度には65％とする目標値を設定いたしました。 本年度の特定健診でございますが、集団健診では会場を保健センターのほか福祉会館と地域で行うモデル的な試みといたしまして、２地区の集会施設を健診会場に設定し、７月から10月にかけて延べ20回を計画いたしました。また、医療機関で行う個別健診を、12月までの間受診していただけるよう予定しているところでございます。特定健診等のご案内につきましては、「広報もろやま」の２月、３月号で健診制度が変わることのお知らせを行い、４月末に対象となる7,508人の方に特定健診の受診案内と啓発資料を個別に送付いたしました。現在のところ対象者の49.5％の方から回答をいただき、40.8％の方に受診申し込みをいただいているところでございます。 受診率向上についての考えでございますが、平成24年度の受診率の目標値は、国が示す基準により65％としております。昨年度までの基本健診の状況、また本年度の状況から非常に厳しい目標値ではございますが、受診率を段階的に引き上げ、目標とする65％を達成いたしますには、まず、健診体制の充実にあると考えております。本年度集団検診は保健センターのほか福祉会館や地区の集会施設を会場として予定いたしましたが、この結果等を踏まえた集団検診の会場設定のあり方、また医療機関等の協力を得て個別健診による受診機会の拡大等、健診対象者のニーズや受診動向等を把握しながら、より受診しやすい健診体制を構築していく必要がございます。 ２つ目に、特定健康審査等に関する啓発活動でございます。命にかかわる病気へとつながってしまうメタボリックシンドロームの予防、改善のため、特定健康・保健指導を上手に活用していただけますよう、広報紙やさまざまな機会を活用して啓発に努め、対象者の特定健診に関する理解と受診への意欲を高めていただきたいと考えております。 ３つに、受診希望のない方に対する受診勧奨でございます。ご自身の健康のためはもとより、健診受診率などによって、平成25年度から国民健康保険が負担する後期高齢者医療への支援金が増額になり、保険料に影響が及ぶことがあることなどもご理解いただき、特定健診を多くの方に受診していただきたいと考えております。ご案内に際しましては、説明資料をさらに工夫いたしますとともに、再度のご案内通知や電話等によるご説明など受診勧奨を充実してまいります。 また、本年度回答をいただいた方の中には、事業所で健診を受けているので受けないという方が300人近くございました。そのような方には検診結果の確認と受診率の算定に入りますことから、健診データをいただけますようご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 新しい健診制度のもと初年度がスタートし、今その事務に負われているところでございますが、平成24年度を見据えた受診率の向上策に取り組みまして、目標を達成できますよう、関係職員が一丸となり、鋭意努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
高橋達夫議長 小山高齢者支援課長。 〔小山 格高齢者支援課長登壇〕
◎小山格高齢者支援課長 ３問目の健康づくりについてのご質問のうち、２点目の高齢者の健康づくり、現状と課題についてのご質問にお答え申し上げます。 高齢者の健康づくりに関しましては、保健、医療、介護の分野に限らず、地域やサークルでの活動などのさまざまの手法があると考えられますが、まず、高齢者の健診制度について申し上げます。本年４月の高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、40歳以上75歳未満の方に対しましては、各医療保険者が義務的に特定健康診査と特定保健指導を実施することが制度化されました。また、75歳以上の方につきましては、各広域連合が努力義務として保健事業を実施することとされており、埼玉県におきましては、広域連合が各市町村に委託して健康診査を実施することとなっております。本町におきましても、広域連合の委託を受け、保健センターにおきまして健診を実施してまいります。 次に、介護予防の分野での取り組みについて申し上げます。本町では、生活機能評価を実施するため、65歳以上の要介護認定を受けている方を除いたすべての方を対象に基本チェックリストを郵送し、基準に該当された方に対して、特定健診及び健康診査の実施にあわせて生活機能評価を行うこととしております。生活機能評価では、医師が生活機能の低下があると判定した方を特定高齢者と位置づけ、この特定高齢者に対し、運動教室や栄養教室等の事業を実施することにより、今後とも介護予防に努めてまいります。 また、特定高齢者以外の一般の高齢者の方を対象に、健康維持のための運動教室や栄養教室、口腔教室を実施し、高齢者の健康づくりにも努めておるところでございます。 課題でございますが、一般高齢者を対象とした事業につきましては参加希望も多く、町民の方々の関心も高いと思われますが、特定高齢者対象の事業につきましては、対象者の把握、事業への参加促進に苦慮しているところでございますので、今後も多くの方に生活機能評価を受けていただき、よりよい事業を展開することで、介護予防事業の充実を図るとともに、健康づくりに寄与していきたいと考えております。 以上でございます。
○
高橋達夫議長 この際、午後１時15分まで休憩します。 （正 午）
○
高橋達夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分）
○
高橋達夫議長 一般質問を続行します。 小峰明雄議員。
◆９番（小峰明雄議員） では、再質問をさせていただきますけれども、教育長にお伺いいたしますけれども、家庭の教育力ということで、埼玉県の青少年を取り巻く現況と課題、そういう中に現状としてはやはり親に対することで、例えば保護者が正当な理由がないにもかかわらず保育料や授業料、給食費を支払わないというような、こういう例があるわけです。県のそれに対する課題というものが、そういう親に対して、親としての責任を自覚し、また親として成長できるような支援という、こういう課題を挙げているわけなのですけれども、こういうことに対して教育長はどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。 それと、学校の応援団ですけれども、先ほどボランティアコーディネーター、学校応援コーディネーターですか、この人選が大変難しいのだということなのですけれども、私もそれは思うのですけれども、ただ学校のボランティアというのは学校の支援だとか、安全、安心の支援、環境の美化の支援などがあるわけですけれども、そういう中でボランティアの調整役ということで、学校応援コーディネーターというのが大変必要なのだと、この人選というのが第一の問題なのだということだと思うのですけれども、先ほどのご答弁ですと、校長会を通じてというようなお話だったのですけれども、私が思うには、校長先生も近くからお見えになっている方は、地域の実情というのはよくわかると思うのですけれども、そういうわかる校長先生はいいかと思うのですけれども、やはり新しく来た方とか、そういう方というのはなかなかわからないのではないかと思うのです。そういう中で学校がどれだけ地域の情報を把握しているかというのが、私にはちょっと難しいのではないかと思うのですけれども、そういう中でやはり教育委員会としても何らかのきっかけで、コーディネーターの人選というものに、学校にお任せするのでなく、もう少し何か取り組んでいただければと思うのですけれども、今学校応援コーディネーターの人選というものが、区長さんであったり、ＰＴＡの会長さんであったり、民生、児童委員さんだとか、退職されました教員の先生とか、そういうような方々にお願いしているのが実情でありますけれども、もう少し、23年度にはこれ100％に目標を掲げているわけですので、学校にお任せするというのも、確かにそれは手かもしれませんけれども、教育委員会としてもう少し何か策はないものか、いま一度お伺いいたします。 それと、基礎学力の定着度なのですけれども、先ほどのご答弁だと、18年度県を上回る伸び率ということで、それはすばらしかったと思うのですけれども、ただ平均といたしますと、それ以下だったわけです。その以下だったことに対して、では今度はその目標に向かって実際にどういうふうに教育委員会としては取り組んでいくのか、そのことに対してお伺いいたします。 それと、県が独自に行っております。学習状況調査、これ実施していられますけれども、これに対してはどういうような結果が出ているのか、お伺いいたします。 それと、あと私はやはり学力向上プログラムというのがありましたけれども、そういうつまずきの発見とか解消を図るということは、大変大切なものだと思っております。そういう中で数年前ですけれども、特色ある
学校づくり推進事業研究発表会ということで、
毛呂山小学校は協力校ということで発表されていますけれども、私はその現場でやはりその成果というものがそれなりに出ているわけです。以前もお聞きしたことがあるのですけれども、やはりそういう成果が出ているものを、ほかの学校にどういうふうに活用するのかというようなことを以前にもお聞きしたのですけれども、今どういうふうにそういうものに対して取り組みをされているのか。それと、学力、先ほどのお話しした基礎学力の定着度の関係で、やはりその試験に向かって各学校が取り組んだと思うのですけれども、小学校にしろ、中学校にしろ、学校においての温度差というのはなかったのか、そういう点についてお伺いいたします。 それから、先ほど外国語の活動ということの、小学５年生からの実施というのは、私はやむを得ないのかなと思っておりますけれども、ただやはり真の国際人となるのには、英語だけではだめではないかと思うのです。やはり日本のことをよく学び、国語力をしっかり身につけることが大前提であると思うのですけれども、このことについて私非常にちょっと不思議なのは、最近教育再生懇談会が、今度は小学３年生からというような内容の英語教育の抜本的な見直しというようなことを報告しているわけですけれども、教育長としてはこういうことに対してどのようなご見解があるのか、ご所見があるのかお伺いいたします。 次に、
学校教育課長にお伺いいたしますけれども、特別支援教育について、やはり本町の特徴というものがあると思うのです。近隣と比較した場合には、本町はこういう特徴があるのだというようなことがありましたら、お答えください。 それと、早期発見、早期支援、これは大変重要なことなのです。そういうことを考えてみますと、教員の専門性の向上というものは大変大切なものになってくると思うのですけれども、このことについてお答えをいただきたいと思います。 それとあと、入学時だとか卒業時、学校間の連絡等はされると思うのですけれども、やはり幼稚園にしろ保育所にしても、なかなか情報が伝わってこないというようなお話を耳にするのですけれども、そういう入学時に連絡とか、そういうものはどういうふうに取り組まれておるのか、お伺いいたします。 次に、防災教育なのですけれども、まずちょっとお聞きしたいのは、防災の教育指導の教材というものがあるわけなのですけれども、こういうものは今どのように活用されているのか、お伺いします。 それと、私が思うには、現在、ご答弁聞いていますと、非常に定まった避難訓練をされていると思うのですけれども、私はそれだけでは少し足りないのではないかと思うのです。私の持論ですけれども、災害時に身を助けることに関しては、やはり公助があって、共助があって、自助という考え方があるわけなのですけれども、広域的な災害の場合というのは、非常に公助というものは難しいというふうに結論が出ております。そういう中で一人一人が共助、自助を身につけることというのは非常に大切だと思うのですけれども、そういうことを目的に置いたやはり訓練というのも必要と思うのですけれども、このことに対してのご見解をお伺いいたします。 また、
児童生徒が企画をして防災訓練するというような発想というのも必要ではないかと思うのですけれども、このことに対してのご見解をお伺いします。 それから、次に彩の国の教育の日、19年度各学校の取り組み一覧表というのが、私もインターネット上からちょっと拝見しましたけれども、さまざまな取り組みをされているわけですけれども、そういう取り組みが各学校でされているのですけれども、私は一つぐらいこの毛呂山町の教育の特色というのですか、そういうものを各学校は取り入れていくという、共通したものを取り入れていくのも必要ではないかと思うのですけれども、そのことに対してご見解をお伺いいたします。 次に、給食センター所長にお伺いいたしますけれども、ご答弁の中で、主食の上昇率のご答弁があったわけですけれども、現在さらに原油も高騰しているわけですけれども、この主食の上昇率というのがさらに変動というのですか、上昇してしまうのか、確認のためにもう一度お伺いいたします。 それと、もう少し早くに対応ができないのか、副食の結果がいつごろ出るのか、そういう面も含めてもうちょっと早い対応が必要ではないかと思うのですけれども、このことに対してのご答弁をいただきます。そして、近隣等は今どのような状況になっているのかお伺いいたします。 次に、教育
総務課長にお伺いいたしますけれども、教育環境の質的な向上を図る整備ということで、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が、平成18年の12月20日に施行されていますけれども、その中に特別特定建築物に一般の学校が加わりました。その項の中に既存施設の場合には、基準適合努力義務が課せられているということなのですけれども、このことに対するご見解をお伺いいたします。 また、平成18年度に国の補助金等の整理や合理化等に伴う義務教育諸学校等設備費国庫負担法の一部が改正されました。これは耐震補強等の経費を一括して交付するのだというような内容で変わったわけなのですけれども、この18年度から安全・安心な
学校づくりの交付金、この整備計画についてどのような考え方があるのかご見解をお伺いします。 次に、私が平成11年の３月の第１回の議会定例会に
一般質問いたしましたけれども、臭い、汚い、暗い、怖いの４Ｋ空間と言われる便所、これ今本当に
児童生徒が便所をなかなか利用しないということで、敬遠しているようですけれども、やはり学習環境の向上ということをかんがみますと、便所というのはやはりすばらしい便所につくりかえてみてもいいのではないかと思うのですけれども、そういう中で便所を改修された学校で、
児童生徒が変わったというような例もございますので、こういう学習環境の向上のための便所の改修というものをどのように考えているのかお伺いいたします。これは過去に便所を改修したというようなご答弁をされていますけれども、ブースを変えただとか、便器を変えただとか、そういうことでと思うのです。そうではなくて、やはり全面的に改修されてもいいのではないかと思いますので、その点についてお伺いいたします。 それと、学校の施設、やはり利用する
児童生徒さんの考えというものはあると思うのですけれども、そういう中で、例えばアンケートを実施して、優先順位ですか、そういうものも考えてもいいのではないかと思うのですけれども、このことについてご見解をお伺いいたします。 それと、体育館の雨漏りなのですけれども、これも平成11年の６月の第２回議会定例会において、当時
一般質問したのですけれども、当時の答弁も今の答弁もほぼ同じなのです。この雨漏りの原因というのが同じなのか、１回は修理したことがあるのか、私は答弁がないのでよくわかりませんけれども、教育長も
毛呂山小学校の校長先生でいらっしゃったのですから、この雨漏りというものは現場でごらんになっていると思うのですけれども、やはりこういうふうに指摘を受けて長く放置しておくというものが果たしていいものであるかということを、もう一度よく考えていただきまして、このことに対してどういうふうに考えているのか、もう一度お伺いいたします。 次に、子ども課長にお伺いいたしますけれども、今回で３回目になりますけれども、やはり当初予算時に建設費が泉野小学校区の中ということで、確定して予算が計上されてきているわけですけれども、そういう中で今事業が進められていると思うのですけれども、建物というものに対して少し触れさせていただきますけれども、環境に配慮した建物というものが、そういう施設というものが必要ではないかと思うのですけれども、このことに対してのご見解をお伺いします。 それと、申請地、これ心配しなくてもいいのかと思うのですけれども、今学校の用地ということで、国庫補助金等がいただいているのか、私わかりませんけれども、財産処分の手続というのは必要になってくるかと思うのですけれども、このことについてお伺いいたします。 それと、今厚生労働省で学童保育所の71人以上を2010年度から打ち切るのだというようなことがありますけれども、その中におおむね40人未満が望ましいという、そういうガイドラインがあるわけですけれども、そのことについてはどういうようなご所見があるのか、お伺いいたします。 次に、水道課長にお伺いいたしますけれども、水道管の耐用年数というのはかなり経過しているものもございます。ただ、今一遍にというのは、またそれが耐用年数がありますので、なかなか順次行っていく以外に方法はないと思うのですけれども、そういう中で長期給水計画等というのはありますけれども、今後の計画の策定というものはどのように考えておるのか、お伺いいたします。 次に、保健センターの所長にお伺いいたしますけれども、特定健診、個人負担が500円ということですけれども、これは国が３分の１、県が３分の１ということですけれども、国の算定の根拠というのがよく私もわかりませんけれども、かなり低い額を算定されているわけです。そうしますと、実際に町の負担というものは３分の１よりも多くなるのではないかと私は思うのです。これからの受診料というものは医療機関等で協議の上決定されるのだと思うのですけれども、やはり町がこれだけ負担するのですよというようなことも、受診率の向上にはつながると思いますけれども、そういった啓発というものに対しての考え方をお伺いいたします。 それと、地域に根差した高齢者等の健康づくりというのは、やはり地域のリーダーというものを育成するということが急務だと思うのです。小鹿野町とか例がございますけれども、そういう取り組みを含めて地域でのリーダーの育成というものをどのように考えているのか、お伺いいたします。 それと、健康づくりだとか体力づくりというのが、そういう情報、例えば生活習慣の改善対策プログラムとか、そういうようなものをインターネット上で紹介して役立てているということも考えられると思うのですけれども、このことについてのご見解をお伺いいたします。 以上です。
○
高橋達夫議長 吉安尚夫教育長。 〔吉安尚夫教育長登壇〕
◎吉安尚夫教育長 小峰議員の再質問につきましてお答え申し上げます。 まず、家庭の教育力ということで、給食費等の不払いがあるのではないかと、親としての責任、あるいはその親の成長をどうするかということですけれども、給食費の不払いにつきましてはいろいろな面で、テレビでも取り上げられましたけれども、やはり本当に経済的に困っている人という方もいらっしゃるでしょうし、やはりあえて払わなくてもいいのだと、義務教育だからいいのだとか、ただのはずなのだからということの考え方もいらっしゃいますけれども、やはりこれは保護者の意識です。食堂で物を食べればお金を払わなければいけないということと、私は一緒だというふうに思っています。ですから、これは親の責任として払っていただきたいということで、昨年の10月に、今までは学校長名だけで保護者に督促を出しておりましたけれども、私の名前も入れまして、とにかく払っていただきたいと、もし経済的に状況がよくない場合には、教育委員会、
学校教育課としてもさまざまな就学援助措置がございますよというご案内を出しました。その結果につきましては余りいい状況ではございません、結果として。しかし、学校からの督促であるとか、あるいは電話であるとか家庭訪問で、とにかく払っていただくようにということを私は第一に考えていきたいと思います。 とにかく、保護者自身が我が子が食べる給食費を、言葉は悪いのですけれども、食い逃げをするような状況もなきにしもあらずでございます。中には兄弟そろって払っていないという家庭もありますので、そういう親につきましても、やはり教育というものは呼びかけていかなければいけないなというふうに思っています。 ２点目の学校応援団のコーディネーターの人選でございますけれども、確かに難しいです。ですから私のほうとしましては、退職校長さん方にご協力いただきまして、いわゆる学校の様子が大体わかる退職校長さんにもお願いして、これは退職校長の校長さんにも了解いただきまして、その名簿の取り扱い注意ということでお渡ししまして、ぜひ退職校長さん方の協力も得ていただきたいという形で、教育委員会としても校長先生方にお話をしましたけれども、幅広く学校応援団を組織していったほうがいいのではないかなというふうに思っております。 ２番目の基礎学力の定着度でございますけれども、ご指摘のように毛呂山町の
児童生徒非常に前年度に比べて上がっておりますけれども、まだまだ県よりも若干低いという状況でございます。これは国の調査におきましても、後にお答えします県の行っております学習状況調査におきましても、同じ結果が出ています。また、その課題につきましても、やはり活用力とか包容力、いわゆる学習基礎基本で学んだ学習を活用して問題を解いていくという、あるいは国語の力ですけれども、読み取る力、そしてその読み取った力を書いていくという力が劣っていることは、この国や県の学習状況調査によっては同じ傾向が出ておりますけれども、県の平均にごくごく近くなっているということだけは事実でございます。 続きまして、学力向上プログラムの
毛呂山小学校の発表のその成果でございますけれども、これにつきましては、
毛呂山小学校が行った基礎学力をつけるためのいろいろな方策を、ほかの学校でちゃんとまねをしてやっている学校がございます。具体的には小学校１年生から小学校６年生までの基礎基本、算数の基礎基本にかわるプリントを、これは同じに使えるということで、ほかの学校でも活用しているという状況がございますけれども、そのほかにもいろいろな成果につきましては、それぞれ各学校の研究会の市民もいますので、情報を共有して、取り入れられるものは取り入れていただければありがたいというふうに思います。 それから、外国語の学習でございますけれども、これも議員さんご指摘のとおりです。英語学習する前に、日本人ですから日本語をしっかり学習する。あるいは日本の文化、歴史、伝統、あるいは慣習等もしっかり学習して、やはり自分の日本の国はこういう国なのだということを相手の外国の方に教えていける、そういう力が必要だと思います。また、英語を通じ、外国語を通じて、外国の方の住んでいる国の様子を知っていくということも、この外国語教育の大きな目的ではないかなというふうに思っております。 小学校３年生からの外国語教育ですけれども、これは賛否両論あると思います。実際に教育長会におきましても、はっきり言って、英語の発音がしっかりできない先生が発音して、間違った発音を覚えるというのはいかがなものかというお話も出ますし、まだ中には早期教育すればそれだけいいのではないかという教育長もいらっしゃいますけれども、これは国民も分かれているのではないかなと思います。この小学校３年生からということにつきましては、私ども国の動きを見きわめていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○
高橋達夫議長 佐藤
学校教育課長。 〔佐藤道夫
学校教育課長登壇〕
◎佐藤道夫
学校教育課長 特別支援教育について、本町の特徴はというご質問にお答え申し上げます。 障害のある子も、地域の学校へ行けるようにということで、どこの市町村も義務づけられてはおりませんが、特別支援学級を立ち上げております。本町におきましては、先ほどご答弁させていただいたように、全小中学校６校すべてに特別支援学級がございます。近隣では坂戸市が21校中17校、鶴ケ島市では13校中９校、越生町では３校中２校でございます。そういう点では地域で地域の子供たちとともに学べるという点で、本町は特別支援学級が全学校にあるということは特徴の一つだろうと思っております。 あと、小中の連携の問題でございますが、小学校の職員が実際に年度末等に幼稚園、保育園に出向きまして、実際に事業を見学し、そのあと教職員同士の情報交換を行っております。今後ともより連携を密にして、早期発見、早期対応、早期支援に心がけてまいりたいと存じます。 防災教育についてでございますが、議員がご指摘のとおり、みずからの生命はみずからが守るという自助、それから自分たちの地域は自分たちで守るという共助の考えは、非常に大切であるというふうに考えております。 教材についてでございますが、県の危機管理課が中学生向けの危機管理、防災に関する教材を自由に教職員がダウンロードして指導できるようになってございます。この教材につきましても今後各校に啓発を進め、積極的に利用してもらえるように指導していきたいというふうに考えております。
児童生徒がみずから計画を立てての防災教育ということでございますが、本町でも小中学校で備蓄食糧の試食をしたりとか、小学校低学年が学校探検をして安全な避難の仕方を体得する等の活動的な防災教育をやっておりますけれども、みずから計画を立てるというご指摘でございますので、この辺についても校長会等を通して学校のほうに指導してまいりたいというふうに存じます。 彩の国教育の日で町として共通の取り組みをというご指摘でございますが、学校に地域の方々や保護者を招いて行事を行うということは、これまでももちろんやっておりました。しかし、この彩の国教育の日、あるいは教育の週間に集中して行うことによって、教職員や保護者、地域の方々が、
学校教育にどうかかわっていくかということを積極的に考える一つのきっかけとして導入してございます。その家庭教育、地域の教育力との連携の意義を考えるという点を、町としては共通の取り組みとして推進しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○
高橋達夫議長 瀬波行男子ども課長。 〔瀬波行男子ども課長登壇〕
◎瀬波行男子ども課長 お答えを申し上げます。 まず、新学童保育所の予定地について、学校で国の補助金の対象となっていた土地なのかというご質問でございますが、本件土地に関しましては、昭和53年に町が単独で購入した土地になっておりますので、補助金の対象外となっておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 次に、当初予算の関係でありましたが、これからの予算に関してもですけれども、新学童の建物についての環境への配慮はというご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、今日の環境問題というものは避けて通れない部分がありますので、それらについては十分今後研究してまいりたいと存じます。 次に、財産処分の関係でございますが、これにつきましては、完成した暁には教育財産のほうから行政財産のほうに移管すると、こういう形をとりたいと存じます。 次に、国の運営費の補助の関係でございまして、71人以上の大規模の学童については22年以降除外となってしまい、40人体制というものが望ましいのではないか、その根拠ということでございますが、これにつきましては、やはり少人数で保育を行うということは、子供たちの良好な環境を保持できるということもありますし、さらに国では今一生懸命推し進めている放課後子どもプランというものがございます。これがなかなかうまく進んでいかないような状況がありますので、今現在ある学校の余裕教室を使ってこちらのほうに移行したらどうかというふうな傾向があります。これらのことを考えると、やはり学校の利用促進をより一層図るということと、少しでも子育て環境をよくしていくという、そういう概念の中で40人程度が望ましいのではなかろうかと、こういうふうな見解だと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。
○
高橋達夫議長 小山学校給食センター所長。 〔小山政司学校給食センター所長登壇〕
◎小山政司学校給食センター所長 再質問にお答えいたします。 まず、１点目でございますけれども、米等の単価は流動的かと、今後上昇はあるのかと、こういうようなご質問だと思います。お米につきましては、実は10月以降が新米のおおむね出始まる時期ということで、学校給食会との契約では、10月までが一つの契約時期になっておりまして、その先ほど申し上げました上昇率1.7％につきましては、10月までの上昇率、それを３月までそのままでいったような状況での数字でございます。したがいまして、11月からの単価は変動があると思っております。パンにつきましても同様でございます。めんにつきましても同様でございます。牛乳につきましても同様に変動があると思われます。 次に、対応が遅いのではというご指摘でございました。いずれにいたしましても、今後値上げの数値が確認でき次第、早い時期に手戻りのないよう、慎重に検討していきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 最後に、近隣の状況でございますけれども、ちょっと資料が古いのでございますけれども、実はここに埼玉県学校給食センター研究会協議会というものがありまして、そこの協議会が平成20年の２月に実施いたしました調査結果が手元にございまして、その結果を見ますと、西部地区、５団体ですけれども、日高市、鳩山町、ときがわ町、吉見町、川越市については、値上げについての検討をする予定ですというふうなことで、こちらに結果が出ております。そのほかの団体につきましても、南部ですとか北部ですとかというところでも、若干の検討をしていくという地域がございます。１団体、羽生市だけが東部地区なのですけれども、１団体、これは給食費を改定すると、２月の段階で既に値上げしております。いずれにいたしましても、一番新しい情報は、今月中旬以降にさらにそういった研究会から発表があるということでございますので、また状況が変わるかと思います。 以上でございます。
○
高橋達夫議長 伊藤教育総務課長。 〔
伊藤昭一郎教育総務課長登壇〕
◎
伊藤昭一郎教育総務課長 再質問にお答え申し上げます。 まず、最初に法改正の関係でございますけれども、国の補助金等の整理合理化等に伴う義務教育諸
学校施設の国庫負担の改正の法律が、議員ご指摘のとおり18年に改正されたということで、本町といたしましても、現在この改正によりまして新たに制度として創設されました安心・安全な
学校づくり交付金をいただいて、現在
耐震補強工事を実施しているところでございます。現在補助金の交付でございますが、これにつきましては２分の１というようなことで受けているわけでございますが、過日の四川省の地震等によりまして、今現在国のほうでこれを引き上げようかという話で動いているようでございますので、その状況を見守りたいというふうに考えております。今後国の補助金、こういった
学校施設の大切な国の補助金でございますので、しっかり補助金の交付を受けて対応してまいりいたいというふうに考えております。 それから、２番目のトイレの改修でございますが、一部修繕的に確かにやっている部分もございますが、トイレの壁等が耐震的にもたないという場合には、その耐震の中に含めて壁等の整備を含めましてやってまいりたいというふうに考えております。各学校早急に実施をするというのはなかなか難しい部分もございますが、よく現場を調査いたしましてきれいなトイレに改修をしてまいりたいというふうには考えております。 それから、各学校のいろいろな改修、修繕が必要なものについてアンケートをとって順位を決めてやっていったらどうかということでございます。確かに各学校から過日５月に教育長と同行いたしまして、学校訪問しまして、校長先生からいろいろな修理、改修箇所を聞いたり、現場も見させていただきました。各学校いろいろ施設の建物の改修やら補修やら、後は設備、放送設備、いろいろな部分についての要望がかなり多いものですから、なかなかこれを順番的にまとめて修理をやっていくというのは、費用も大変かかる状況でございますし、確かにそういった各学校さんのご意見を、アンケートなりを取り入れて修繕の順番を決めていくという方法も大変合理的なことだと考えておりますので、これらを検討させていただいて、順次改修をしてもらいたいというふうに考えております。 それから、毛呂小の体育館の雨漏りの関係でございますが、前々からご指摘をいただいておりまして、大変修理が進まないということで申しわけございませんが、施設も高い建物でございまして、素人ではなかなか上へ上がってその雨漏り箇所を見つけるというのはできませんし、専門業者を呼んでしっかり雨漏りなり場所を見ていただいて、どの程度かかるかというようなことをしないと無理だというふうに考えておりまして、それらにつきましては専門屋さんにお願いして、どの程度工事費がかかるのかということまでも考えながら、雨漏りの修理をしていかなくてはならないというふうに考えておりますので、それのためにも費用がかかると思いますので、その辺はまた早急に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
高橋達夫議長 坂下水道育課長。 〔坂下 均水道課長登壇〕
◎坂下均水道課長 再質問にお答え申し上げます。 長期給水計画は、長期にわたり安全で安心な水道水を安定的に供給すべく、財政事情や総合振興計画の理念を踏まえ作成しておりますが、今年度施設の計画であります改修や整備、交付金などの年度別事業計画が終了いたします。21年度においてローリング方式で作成し、将来にわたり健全な水道事業を運営してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○
高橋達夫議長 岩田保健センター所長。 〔岩田正彦保健センター所長登壇〕
◎岩田正彦保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 １点目の特定健診の費用の関係で、町がこれだけ負担するのだと、そういったことも啓発していくべきではないかといったご質問でございますが、健診の費用につきましては、保険医療点数から推しはかってみますと、7,000円近い額となっております。一方、国、県の補助金でございますが、３分の１を補助するというふうに表現しております。しかしながら、そのもととなる額は示されておりませんで、また現段階でも正式には示されていません。そういった中で国で平成20年度の概算要求段階で示した資料があるわけですが、その中でいきますと、集団検診の場合につきまして960円を補助するというようなことが一つにあります。今後そういう額でいくかどうかわかりませんが、そうした場合に国が960円、また県も同じ額ということになります。あわせまして、1,920円が国、県の補助費として出るということになろうかと思います。残る部分につきましては、個々の受診していただいた方からご負担いただくお金と、それから国保の保険者のほうでの負担ということになろうかと思います。こういったことにつきましても、啓発をさせていただく中で盛り込んでいけたらということも考えております。 それから、２点目の健康づくりの関係の地域リーダーの関係でございますが、今年度町の食生活改善推進協議会で、これ会の事業ということでございますが、健康づくりの関係のヘルスサポーター21事業というのがございます。その事業を会の方が主体となって計画していきたいということで今進めております。このヘルスサポーターにつきましては、この健康日本21、この趣旨を踏まえまして、運動習慣の定着、そういったものを考えてのものでございます。そういった事業の中で地域でもって貢献していただける、そういったリーダーが養成できるかというふうに考えております。 それから、３点目のホームページの関係で、インターネットを活用しての啓発ということでございますが、町のホームページのほうにも保健医療等のコーナーで、保健事業のご案内、また健康友の21のご案内等もさせていただいておりますが、今後この内容、またこの体裁等も工夫いたしまして、健康づくりを実施いただけるようアピールし、また国保みずからに健康づくりに取り組んでいただけるよう啓発してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○
高橋達夫議長 小峰明雄議員。時間です。
◆９番（小峰明雄議員） では、再々質問をいたしますけれども、教育長に私がちょっと質問したのは、質問の仕方が悪かったのか、県の家庭の教育力の現状と課題ということで、これは一つの例として、今給食費のお話をさせていただいたのですけれども、私はその課題という方向の答えをいただきたかったわけです。親として成長できるような支援、そういうことに対してちょっとご答弁がなかったので、その点どのようなお考えがあるのか、その点だけをお伺いいたします。
○
高橋達夫議長 吉安教育長。 〔吉安尚夫教育長登壇〕
◎吉安尚夫教育長 再々質問にお答えします。 県の埼玉の青少年を取り巻く現状と課題ということで、保護者が親としての責任を自覚し、また親として成長できるような支援が必要であるということでございますけれども、やはりいろいろなＰＴＡ活動であるとか、あるいは町では青少年健全育成町民会議と一緒に、ＰＴＡ連合会で子育て講演会をやっておりますし、本年度ＰＴＡ連合会等が主に考えていただいて、教育委員会も名前を載せていただきましたけれども、家庭教育宣言というものを出しました。各家庭に配ってございます。そういうものを中心にして保護者自身が、親自身がやはり成長していくということは必要ではないかなというふうに思っております。 以上でございます。 ◇ 川 上 伸 子 議員
○
高橋達夫議長 川上伸子議員。 〔６番 川上伸子議員登壇〕
◆６番（川上伸子議員） ６番、川上伸子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対する
一般質問をいたします。 初めに、道路交通法一部改正についての１点目、シートベルト着用完全義務化について質問をいたします。平成20年６月より、運転席、助手席、後部席のシートベルト着用が義務づけられました。警視庁とＪＡＦで昨年行われた調査によりますと、運転手、助手席のシートベルト着用率は８割以上でしたが、後部座席では１割前後、また後部座席での非着用者の致死率は着用者の約３倍となっています。後部座席でのシートベルトを着用せずに交通事故に遭った場合、事故の衝撃によりベルト非着用の後部座席乗員は、天井やドアなどに想像以上の力でたたきつけられ、みずからが大きな被害を受けることになります。時速40キロで衝突した場合、自分の体重の30倍もの重量が衝撃として加わると言われています。体重60キロの人だと約1.8トンの衝撃となります。つまり２階建ての屋上約６メートルの高さからの落下に相当するということです。この強い衝撃により自分がガラスを突き破って車外に放り出される可能性があります。また、その場合、かたいアスファルトに体を強く打ち、後続車両に引かれたりすることもあります。また、後部座席の人が前方に飛び出すことにより、前の座席の人を座席とエアバッグの間で押しつぶし、圧死させる危険性もあります。このように身の安全を確保するには、正しいシートベルトを着用することが大切です。 そこで、次の点ついて質問をいたします。同乗者全員のシートベルト着用義務は運転手の責務か、また一般道や高速道を走行する際、後部座席シートベルト非着用に罰則はあるのか。普通乗用車にはほとんどシートベルトはついていますが、貨物車の後部席にはついていない場合があります。この場合の対応は。また、後部席にシートベルトがついていない車の車検対応は。貨物車には新車でありながら、いまだ後部席にシートベルトのついていない車がありますが、メーカー責任はいかがなものか。 ２点目、自転車に関する主な改正点について。以上の内容等を町民の方に啓発する必要があると思いますが、警察署とどのように連携をとって進めていかれるのか、お伺いいたします。 続きまして、火災報知器設置義務について質問をいたします。平成16年６月２日改正消防法が公布され、一般の住宅にも住宅用火災報知器の設置が義務づけられました。その背景には住宅火災での死者が全建物火災の９割を占めることや、住宅火災の死者の約６割が高齢者であり、住宅火災の約６割が逃げおくれによるものとのデータが出ております。火災報知器について質問をいたします。県の調査によりますと、いまだ半数の人が設置義務化について知らないとの報告があります。町の広報紙では既に周知徹底をされておりますが、さらなる対応についてお伺いいたします。設置しない場合、罰則はあるのか。聴覚障害者に対する対応は。設置完了時の申告制はあるのか。取りつけ箇所数が多いが、補助制度のお考えは。以上の点についてお伺いし、
一般質問といたします。
○
高橋達夫議長 上村生活環境課長。 〔上村伸二生活環境課長登壇〕
◎上村伸二生活環境課長 川上議員の１問目、道路交通法一部改正についてのシートベルト着用完全義務化について順次お答えいたします。 １点目、同乗者全員のシートベルト着用義務は運転手の責務か。また、一般道や高速道を走行する際、後部席シートベルト非着用には罰則があるかについてお答えいたします。平成20年６月１日付施行の道路交通法の一部改正によりますと、同乗者に関しましてはすべて運転手に責任があります。後部席シートベルト着用については、非着用とですと、一般道では努力義務ですが、高速道については違反となり、運転手に違反点１点が付されるとのことです。 ２点目の、貨物車の後部座席にシートベルトがついていない場合の対応についてですが、ないものについては対象外であり、現行どおりであるとのことでございます。ただ、安全性を考えれば、シートベルト装着車両を使用するのが望ましいかと思います。 ３点目及び４点目のシートベルトがついていない貨物車の車検対応、新車のメーカー責任については、特に現時点では規制等はないとのことです。 次に、自転車に関する主な改正点でございますが、１点目は、普通自転車の歩道通行に関する規定で、歩道通行ができるのは道路標識等で指定された場合、運転者が児童、幼児、すなわち13歳未満等の場合、車道または交通の状況から見てやむを得ない場合とのことです。また、歩行者に対しましては、努力義務ですが、普通自転車通行指定部分をできるだけ避けて通行するとのことです。 ２点目は、乗車用ヘルメットに関する規定で、児童、幼児を保護する責任があるものは、子供に自転車を運転させるときや補助いすなどで同乗させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないとのことです。 ３点目は、地域交通安全活動推進委員に関する規定で、地域交通安全活動推進委員の活動内容に、自転車の適正な通行方法についての啓発活動を追加したものとのことです。 次に、道路交通法一部改正の内容等を町民の方に啓発する必要があると思いますがとの質問ですが、昨年度より西入間警察署の指導により、交通安全母の会や交通指導員のご協力のもと、交通安全教室や街頭活動においてパンフレットの配布などを行っております。また、西入間警察署では、年３回から４回発行している広報紙「安心メール」で、町民皆様に周知されていくものと思われますが、これからも警察署及び交通安全母の会と連携して、より一層の街頭での啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
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高橋達夫議長 荏原
総務課長。 〔荏原 茂
総務課長登壇〕
◎荏原茂
総務課長 火災報知器設置義務についてのご質問につきましてお答えを申し上げます。 第１点目の、県の調査によると、いまだ半数の人が設置義務化について知らないとの報告があります。町の広報紙では既に周知徹底されておりますが、さらなる対応についてお伺いいたしますということにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。 住宅用火災報知器の設置につきましては、議員おっしゃるとおり消防法及び西入間広域消防組合予防条例により、平成20年６月１日から義務化されたところでございます。これに伴いまして、町民への周知につきましては、西入間広域消防組合の依頼によりまして、平成20年４月20日号の広報配布時に周知用のチラシを全世帯に配布をいたしました。また、西入間広域消防組合では、町内の各スーパー等の店頭において広報活動を実施をしてまいったと、そういったことを伺っております。 西入間広域消防組合としての今後の対応につきましては、秋ごろの町広報に火災報知器の義務化について掲載をし、さらなる周知徹底を図りたいとのことでございます。 第２点目の、設置しない場合、罰則はあるのかについてでございますが、住宅火災から大切な生命を守ることを目的に義務づけされました。義務づけレベルも最小限になってございますので、罰則規定は特にございません。 第３点目の、聴覚障害者に対する対応はについてでございますが、聴覚に障害を持った方につきましては、光で知らせるタイプの火災警報器がございますので、そのようなタイプで対応していただきたいと存じます。 第４点目の、設置完了時の申告制はあるのかについてでございますが、自己の生命を守るための自己責任分野ですので、申告制度につきましては特にございません。また、消防職員が一般住宅に火災報知器が設置されているか確認のために立ち入ることもないとのことでございます。 第５点目の、取りつけ箇所数が多いが、補助制度のお考えはということでございますが、住宅火災の実態としては、逃げおくれによる方が亡くなっておることから、設置個所につきましては、寝室に、あるいは２階建てのお住まいの場合で、２階に寝室がある場合は、階段にも設置をするということが義務化されております。また、台所や居室、特に子供部屋や高齢者の居室などにつきましては、義務化されておりませんけれども、取りつけをお勧めをしているとのことでございます。 この法制度につきましては、火災から自己の大切な生命を守ることを目的としており、自己責任分野という観点から一般家庭の補助制度につきましては特にございませんが、聴覚障害者の方々の補助制度につきましては、障害の程度が重度等で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限るなど、一定の規定に当てはまれば、毛呂山町重度心身障害児（者）日常生活用具給付等実施要綱によります補助制度がございますので、この制度をご利用いただきたいと存じます。今後も西入間広域消防組合と連携をとりながら、町民の方々に周知徹底を図ってまいりたいと思いますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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高橋達夫議長 川上伸子議員。
◆６番（川上伸子議員） それでは、再質問をさせていただきます。 上村課長にお伺いいたします。シートベルトの質問の２点目、シートベルトがついていないものについては対象外であり、現行どおりということですけれども、これはあくまでも一般道を走行する場合のみかと思いますが、いかがでしょうか。例えば乗用兼用タイプの貨物車に、例えば何人か職人さんを乗せて現場へ行きたい、また着用が免除されている妊婦さんが里帰りをするときに高速を利用したい、この場合、１点減点の罰則がある高速道は乗れないから、長距離でも一般道で行かなければならないのか、その点についてお伺いいたします。 ３点目の新車のメーカー責任については、現時点では規制はないとのご答弁ですけれども、既にシートベルト着用は義務化され、それも高速を走る場合、後部座席の人が非着用の場合、運転手に罰則制があるにもかかわらず、メーカーに後部座席にシートベルトをつける規制がないというのはおかしいと思います。メーカの責任を行政に押しつけるわけではございませんけれども、この点についてお答えいただけましたらお願いいたします。 続きまして、
総務課長にお聞きいたします。聴覚障害者専用の火災報知器のお値段、わかりましたらどのくらいするものか、また補助金はどのくらい出るものかお伺いいたします。また、火災報知器には何種類かあるようですけれども、一般住宅用で義務化されているのはどのような種類のものかお伺いをいたします。
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高橋達夫議長 上村生活環境課長。 〔上村伸二生活環境課長登壇〕
◎上村伸二生活環境課長 再質問にお答えいたします。 まず、高速道路を利用するとき、貨物車に職人を乗せて現場に向かうときとか、妊婦さんが乗車している場合にシートベルトを着用しないときは罰則があるのかとのご質問でございますけれども、貨物車につきましては道路運送車両法等が優先されますので、運転者に対して罰則はないということでございます。また、妊婦さんが高速道路を利用する場合には、シートベルトの着用義務は一般道と同じ除外になるということでございます。 続きまして、新車のメーカー責任でございますけれども、メーカーに直接問い合わせたところ、貨物車、商用車の後部席については、原則荷物を運ぶ、または載せることが主目的であるということでございます。したがって、後部席のシートベルト着装については、今後も法律が変わらない限りお客様の要望があった場合には、オプションで装着していきたいということでございます。 以上でございます。
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高橋達夫議長 荏原
総務課長。 〔荏原 茂
総務課長登壇〕
◎荏原茂
総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 まず、聴覚障害者向けの住宅用の火災報知器の値段でございますけれども、これにつきましては一般的に１万5,000円ぐらいと伺っております。それから、この補助の割合でございますけれども、その設置費用の約１割が補助金の額だと、そのようにこの要綱のほうにはうたってございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、火災報知器の種類、タイプでございますけれども、これには煙に反応するタイプ、これは煙感知器でございますが。それと熱に反応するタイプ、熱式というタイプが２種類ございますが、今回の設置義務の条例等につきましては、煙に反応するタイプ、煙式のほうを推奨していると、そのようなことでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
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高橋達夫議長 川上伸子議員。
◆６番（川上伸子議員） それでは、再々質問をさせていただきます。 最後に、上村課長にお聞きいたします。最近の情報によりますと、シートベルトの罰則制については国民に周知徹底されていないため、現時点では警察の取り締まりは指導、警告であり、しばらくの間罰則制はとらないとの報道がありました。これらの動向について何か情報入手はされているのか、お伺いをいたします。
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高橋達夫議長 上村生活環境課長。 〔上村伸二生活環境課長登壇〕
◎上村伸二生活環境課長 再々質問にお答えいたします。 私の今知り得た情報ですと、６月１日に高速道路において取り締まりをした結果、後部座席のシートベルトの非着用は非常に多いということで、まだ国民には周知されてはいないのではないかという警察のほうの考えがありまして、一応９月末までに、４か月間なのですけれども、猶予期間を置くというような報道があったということを私も記憶をしております。 なお、その猶予期間につきましては、大変期間については重要なことでございますので、これから西入間警察署等に照会し、確認をしてからまた報告をしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上であります。
△後日日程の報告
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高橋達夫議長 本日はこの程度にとどめます。 明６月５日は午前９時30分から本会議を開き、町政に対する
一般質問を行います。
△散会の宣告
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高橋達夫議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後 ２時２２分）...